保証の一般的な知識

保証

保証（単純保証）

保証（単純保証）は、「連帯保証」と書かれていない保証と理解してよいでしょう。

連帯保証

連帯保証は、「連帯保証」と書かれている保証です。

保証（単純保証）と連帯保証の違い

１　催告の抗弁

（１）保証（単純保証）の場合、債権者が保証人に保証債務の履行を請求してきたときに、「まずは、主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）に催告をしてほしい。催告をしていないのであれば、保証人（私）に請求できない。」という権利があります。

本来的には、主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）が返済するのが原則だからです。

（２）しかし、連帯保証の場合には、このようなことをいう権利はありません。

（３）なお、催告の抗弁については、債権者は主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）に「お金を返せ。」と請求した事実があれば足り、主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）に対する訴訟を提起しなければならないわけではないので、実効性のあるものではありません。

２　搜索の抗弁

（１）保証（単純保証）の場合、債権者が保証人の財産に強制執行をしてきたときに、「主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）に催告をしてほしい。催告をしていないのであれば、保証人（私）に請求できない。」という権利があります。本来的には、主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）が返済するのが原則だからです。

（２）しかし、連帯保証の場合には、このようなことをいう権利はありません。

（３）なお、搜索の抗弁についても、主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）に十分なお金があることは少なく、実効性のあるものではありません。

３　分割の利益

（１）複数の保証人がいる場合を共同保証といいます。

例えば、「１００万円の借金が未払いであるとして、保証人が２人いる。」とします。保証（単純保証）の場合、「各保証人が全額を弁済する」旨の特約（保証連帯（民法４６５条１項））がない限り、保証債務の支払額は保証人の人数で割ることになります（単純保証では５０万円しか負担する義務はありません。）。

（２）しかし、連帯保証の場合には、このようなことをいう権利はありません。

例えば、「１００万円の借金が未払いであるとして、保証人（単純保証人）と、連帯保証人の二人の保証人がいるとします。

債権者は、保証人（単純保証人）に対しては、「各保証人が全額を弁済する」旨の特約（保証連帯）がない限り、（人数割りした）５０万円しか請求できません。これに対して、債権者は、連帯保証人に対しては、１００万円をそのまま請求できます。

（３）保証（単純保証）の場合、「各保証人が全額を弁済する」旨の特約（保証連帯（民法４６５条１項））がない限り、負担額を超えて弁済したしたときには、保証人（単純保証人）は、主たる債権者（お金を貸した人）に「不当利得としてその額を返せ。」と請求できます。

（令和４年５月１９日札幌高判　判例タイムス１５１６号１２５頁）

保証（単純保証）でも、連帯保証でも使える権利

１　付従性

（１）保証人は、主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）の代わりに支払い義務を負うものです。

したがって、主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）が支払を拒否する理由がある場合には、保証人も支払い義務を負いません。

（２）例えば、借金が時効で消滅した場合には、保証人の保証債務が消滅します。

例えば、商品に欠陥があり、代金の一部を減額できる場合には、保証人もその分の保証債務が減額します。

２　情報提供義務

保証人は、主たる債権者（お金を貸した人）に対し、主たる債務者（例えば、お金を借りた本人）の返済状況等を知らせよ、と請求できます（民法４５８条の２）。