手続２　家裁送致後に、被疑者国選の弁護報酬を請求

家裁送致後に、被疑者国選の弁護報酬を請求

　家裁送致、不処分、弁護人を解任されたとき被疑者国選の弁護報酬を請求する。

書類　　　　

　被疑者国選弁護報告書等は下記のＨＰから取得する。

　https://www.houterasu.or.jp/housenmonka/kokusen/

提出方法　　

　法テラスにファックスする。

添付書類　　

　①接見回数を示すため付書類として接見資料が必要となる。

　②解任されたときには国選弁護人解任書が必要になる。

　　家裁送致、不処分になったときには、これらを示す書類は不要である。

　③示談が成立したときには示談書の写しを添付する。なお、被疑者段階で示談について特別成果加算を請求しているときには、被国人段階で示談について二重請求することはできない。

　④接見や示談交渉について、泉佐野、貝塚、河内長野、岸和田、関空警察に行った場合には交通費も請求できる。

書式

　https://yuhigaoka-law.com/wp-content/uploads/2023/03/fa4e8fca727f7d4b9bdecde343fcbeed.docx