Q 刑事当番で、私選弁護人として受任する場合には、どのように手続を進めるべきですか。
2025/12/29 更新
刑事当番の流れ
（１）私選弁護士費用を払えそうにない場合は、国選弁護人として受任することになります。
（大阪弁護士会では、刑事当番で出動した弁護人は、国選弁護人としての受任義務があります。）
（２）私選弁護はやらないが、国選弁護はやる、という弁護士も（１）と同じです。
（３）私選弁護の弁護士費用を払える場合には、私選弁護人として活動します。
（４）私選弁護の弁護士費用を説明したが、費用について合意できなかた場合には問題となります。
私選弁護人として受任した場合
この場合、当番弁護士としては、以下の活動をします。
| （１）大阪弁護士会に、当番弁護の報告書を出す。 （２）弁護人選任届を出す。 |
私選での受任可能性がある場合
（１）私選弁護人としての弁護士費用の説明
私選弁護を受任している弁護士であれば、以下のように活動します。
| （１）私選弁護の弁護士費用を説明する。 （２）家族等で支払ってもらえないか、を確認して、家族等に連絡して弁護士費用を支払えるか聞く。 |
（２）受任しない前提で、当番弁護の手続
受任しない可能性もあるので、以下の当番弁護の手続きをします。
| （１）大阪弁護士会に、当番弁護の報告書を出す。 （２）不受任の手続をする。 |
（３）１回限りの接見として相談内容を制限する
黙秘権や、供述調書の作成、今後の手続、量刑相場のアドバイスはしますが、立ち入った話を聞くことは避けるようにします。
緊急性がない限りは、家族等への連絡は避けます。
１回限りの接見ですから、その範囲で終わるためです。
（４）国選弁護人の選任手続についての説明
国選弁護人の選任手続について説明します。
「当番弁護の弁護士は受任してくれなかった。したがって、国選弁護人を付けてくれ。」と裁判所に申し出るようにアドバイスします。
| 被疑者の中には、当番弁護士が既に国選弁護人として選任されており、勾留質問の際に「弁護人は大丈夫です。」と回答して国選弁護人の選任請求をしない、ということが起こりえるので、この点は説明をする。 |
国選弁護の受任義務
（１）大阪弁護士会では、私選弁護で受けなかった場合でも、国選弁護の受任義務があります。
（２）しかし、私選弁護の弁護士費用を請求しておいて、それが支払われない場合に、国選弁護として受任してしまうと、トラブルになりかねません。
（３）この点は制度設計の問題でもあり、グレーな対応にならざるをえないでしょう。
参考
水野遼「ノラネコ弁護士直伝刑事弁護Ⅰ捜査弁護」２１頁以下
