【強制執行】債権差押命令(第三債務者の立場で)
2023/10/16 更新
このページを印刷債権差押命令(第三債務者の立場で)
AとBが裁判をしました。その訴訟の関係で、第三者に差し押さえの書類が届くことがあります。
ある事例(債権差押命令・第三債務者の立場)
1 訴訟
(1)A社がB社に売掛金を支払わなかった。
(2)A社がB社を訴えて勝訴した。
(3)A社が第三者債務者のC社に債権差押命令を送付した。債権差押命令には、C社がB社に支払うべきお金があれば、同額をA社に支払ってほしい、と記載されていた。
2 債権差押命令
(1)例えば、判決に「B社はA社に100 万円支払え」と書かれているとします。この判決だけでは現金回収はできません。
(2)例えば、C社がB社に売買代金を支払うべきでだったとします。当然、C社はB社にしか代金を支払いません。(正確な表現ではありませんが)裁判所が上記の判決に従ってC社に対し、「B社に支払うべき代金をA社に支払って下さい。」と命じるわけです。C社はこれにしたがってA社にお金を支払います。これでやっと現金回収が図れるのです。
(3)したがって、裁判所から第三者に、債権差押命令が届くことがあります。
当事者欄の記載のチェック
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当事者欄の、「第三債務者」をチェックしましょう。
第三債務者(C社)としての対応
(1)第三債務者としては、①裁判所の文書どおりに、債権者A社に支払い、その残額があれば、その残額をB社に支払います。
(2)債務者に対する未払い債務がない場合には、陳述書に「債権が無い。」と回答します。
陳述書の提出義務
(1)差押債権の有無について、陳述書を出す義務があります。
(2)差押債権とは、債務者に支払うべき債務のことです。
(3)裁判所から送られてきた書類の中に、問い合わせの裁判所か書かれています。書類の書き方は、裁判所に聞いて書けば良いでしょう。
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