判例（人身傷害保険が被害者に保険を支払い、その後に自賠責保険から回収した。しかし、その金額が、本来、（過失割合を考慮すると）被害者が請求できる金額よりも多い場合には、任意保険は、その金額について人身傷害保険に不当利得請求できる。）

人身傷害保険

　人身傷害保険は、被保険者が交通事故によって身体に障害を負った場合に、被保険者の過失を問わずに一定額が支払われる保険です。

過失相殺がある場合

（１）例　損害（裁判が認めた原告の損害）を１００万円、原告、被告の過失割合を３対７、受け取った人身傷害保険の保険金が４０万円だった場合を考えます。

　　この場合に、原告（被害者）が被告に対して請求できる金額は以下のとおりとなります。

（２）過失相殺がある場合については考え方がいろいろとあります。判例（最判平成２４年２月２０日）は裁判基準差額説を採用しています。この考え方を示したのは、図３です。

（３）図２のように、裁判基準差額説では、「人身傷害保険の保険金４０万円から、被害者側である原告の過失割合部分３０万円を控除し、差額１０万円について、（人身傷害保険を支払った）保険会社は損害賠償請求権を取得する。」「また、その差額１０万円について、原告の請求額が減額する。」と考えます。

図２

参考

　大島眞一「交通事故事件の実務-裁判官の視点」１６６頁以下

過失相殺がある場合で、かつ、人身傷害保険の保険会社が自賠責から損害の一部を回収した場合

（１）例　損害（裁判が認めた原告の損害）を１００万円、原告、被告の過失割合を３対７、受け取った人身傷害保険の保険金が４０万円だった場合で、かつ、人身傷害保険の保険会社が、被保険者との約款に基づいて自賠責から２０万円を回収した場合はどうなるでしょうか。

　加えて、任意保険会社が被害者に対し、損害１００万円から人身傷害保険金４０万を控除した６０万円を支払ったとします。

（２）人傷害保険の保険会社と、被害者（交通事故の原告）との間で、「自賠責保険の支払額を含めて一括して支払う」「自賠責保険の保険会社は、自賠責保険から自賠責保険の支払分を受領する。」という合意をすることがあります。
　例えば、人身傷害保険の保険会社が、被保険者との約款に基づいて自賠責から２０万円を回収するような場合を想定してみましょう。

（３）任意保険会社は、自賠責から保険金を受け取った人身傷害保険会社に対し、以下の金額について不当利得の請求ができまる（東京高判例令和６年１１月１２日　判例タイムス１５３５号１４４頁）。

参考　

　東京高判例令和６年１１月１２日（判例タイムス１５３５号１４４頁）