判例（正規、非正規の格差是正を目的とする、賃金減少を伴う就業規則の変更を有効と判断した。）

山口地判令和５年５月２４日

　山口地判令和５年５月２４日は、正規、非正規の格差是正を目的とする、賃金減少を伴う就業規則の変更について、以下の事情から有効と判断しました。

（１）変更前と変更後の総人件費は大きく変わらない。

　変更前の１年間　４６億８８１２万円

　変更後の１年間　４６億２９６２万円

（２）変更の目的が、正規、非正規の格差是正と、女性や若年労働者の雇用確保であり正当なものであった。

（３）（妻が専業主婦となり、妻を扶養するための生活費を支給する、古い家族像を前提とする）扶養手当を廃止し、（子どもを育てながら働く女性を前提とする）子ども手当や保育手当に振り替えた。

　もともとの住宅手当は（持ち家は個人の資産です。その個人の資産について手当を出す趣旨は、自宅の修繕費の補助だと考えられます。）持ち家補助的な性格でした。これを、若者の採用を目的に、賃貸住宅の家賃を補助を厚くするものに変更しました。

　変更内容と目的に密接な関連性があります。

（４）これらの変更によって、年収の減額になる従業員もいるが、それは高くても、５％未満であった。

（５）雇用主のY法人は、組合に変更の目的や内容を説明し、実施時期を延期して組合と交渉し、その過程で変更内容を一部変更している。雇用主は、組合ともしっかりと交渉をしている。

　以上を考慮した上で、上記判決は、賃金減少を伴う就業規則の変更について、以下の事情から有効と判断しました。

山口地判令和５年５月２４日

ビジネスガイド２０２４年９月号９６頁以下