年次有給休暇の基本

年次有給休暇

（１）年次有給休暇は、一定期間勤続した労働者が取得する休暇です。「有給」で休むことができるます。つまり、取得しても賃金が減額されない休暇です（労働基準法３９条）。

（２）年次有給休暇の取得の要件は、①入社日から６か月経過していること、②その期間の全労働日の８割以上出勤したこと、の２つです。
　この要件を満たした労働者は、１０日の年次有給休暇が付与されます。
　（１年後の）１年６ヶ月後では、１日追加された１１日の年次有給休暇が付与されます。

（３）パートタイマーの場合には、（週５の勤務の労働者に付与される年次有給休暇の日数）×（当該労働者の所定労働日数）÷５.２日で計算された数字の１日未満を切り捨てた日数となります。

参考

　安西愈「新しい労使関係のための労働時間・休日・休暇の法律実務 全訂7」 １００６頁

年次有給休暇の時期指定義務

（１）年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。
（２）しかし、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対しては、年次有給休暇の日数のうち年５日について、使用者が時季を指定して取得させることが必要です。

年次有給休暇の事前申請の義務

（１）年次有給休暇については、事前の申請を義務付けてもかまいません。

（２）例えば、１ヶ月前に申請しなければならない、と規定することは、労働者の自由を著しく制限するので違法だとされます。

（３）就業規則にて、「１週間前までに申請しなければならない。」と義務付けることは有効だといわれています。

（４）なお、従業員が病気で休んだ場合に、従業員の同意が得られるのであれば、会社の方で、事前申請が無くても、年次有給休暇だと認めることは可能です。

時季変更権

　従業員の年次有給休暇の請求について、以下のような特別な事情がある場合には、会社は年次有給休暇の日を変更する権利があります。

時季変更権を行使できる例 　会社の１年に１度の繁忙期などの、特別の繁忙期である場合 　同じ日に多くの労働者が同時に休暇指定した場合 　体調不良者が重なって、代替要員の確保ば難しい場合 　本人が出なければならない研修などがある場合 　本人でなければ処理できない重要な仕事（出張）がある場合 　有給休暇取得の申請が休暇の直前だったケース

参考

　安西愈「新しい労使関係のための労働時間・休日・休暇の法律実務 全訂7」 １０４６頁以下

年次有給休暇に対して支払うべき賃金

　年次有給休暇に対しては、原則として、①労働基準法で定める平均賃金、②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、③健康保険法に定める標準報酬月額の３０分の１に相当する金額のいずれかを支払う必要があり、いずれを選択するかについては、就業規則などに明確に規定しておく必要があります。

年次有給休暇の起算点

（１）従業員の入社時期が異なると、年次有給休暇の計算が面倒になります。

（２）そこで、年次有給休暇の起算点を、前倒しに変更して他の社員と統一することは許されます。

年次有給休暇の時効

（１）年次有給休暇は２年で時効となります。

（２）もっとも、会社が時効となった年次有給休暇を認めることも許されます。