Q　従業員と退職日を話し合うときには、どんなことを考慮すべきですか。

社会保険料の負担

（１）社会保険料の負担について、月末（その月の最終日）を退職日にするのか、それとも、その前日にするかで、社会保険料の負担が１ヶ月分異なることも覚えておきましょう。
（４）退職日の翌日が、社会保険料の資格喪失日となります。この日を含む、その月の社会保険料は発生しないことになります。
　例えば、５月１５日が退職日であれば、５月の社会保険料はかかりません。これに対して、５月末日に退職日した場合には、資格喪失日は６月１日となります。そのために、５月分の社会保険料が発生していまいます。かからないため、前月分までの社会保険料が給与から控除されます。
（５）会社側の立場でいれば、末日で退職されるか、その前日で退職されるかで、１ヶ月分の社会保険料の負担が違うことだけは覚えて起きましょう。

退職日

（１）退職日について話し合う必要があります。

（２）通常は、給与の締め日を退職日とすることが多いでしょう。

年次有給休暇

（１）年次有給休暇については、従業員の権利行使が必要になります。従業員が申し出ない限りは特にこれを認めなくても構いません。
（２）有給休暇が残っている場合には、最終出勤日と退職日を別々に分けます。例えば、「令和３年４月３日を最終出勤日とし、翌日以降は年次有給休暇を利用し、令和３年５月１日に退職します。」という形で取り決めをします。

例
　退職日の記載は以下のような記載が考えられます。