団体交渉申入書が届いたら

団体交渉申入書

（１）団体交渉申入書が届いたら、企業は原則として、団体交渉を拒否できません。

（２）団体交渉を応じる義務があるのは、当該従業員の雇用です。もっとも、元請負会社が、下請会社の従業員の作業日時、作業時間、作業場所、作業内容を決定しているような場合には、元請会社も、下請会社の従業員による団体交渉に応じることがあります（最判平成7年2月28日）。

団体交渉を拒絶できる場合

（１）既に何度も労働組合と話し合いをし、かつ、誠実に話し合ったが、解決できなかった。再度の団体交渉に応じても、お互いに同じ主張を繰り返すだけになる場合（実質的な交渉を尽くしたケース）

（２）労働組合が暴力的な行動にでる具体的な危険性があり、団体交渉に応じると危険が発生する場合

団体交渉の拒絶とされてしまう場合

（１）労働組合の言い分を検討することもせず、単に団体交渉の場に出席しているだけのケース

（２）実質的な交渉が尽くされていないのに、団体交渉を打ち切るケース

日時の変更と、場所の変更

（１）団体交渉申入書には、日時や場所が指定されていますが、変更することも可能です。
　労働組合の立場でも、空振りすることは避けたいので、日程変更には柔軟に応じてくれます。

（２）労働組合の事務所は、心理的に不利になります。

（３）会社では、他の従業員に不安が広がります。

（４）貸会議を借りましょう。そうすることで、団体交渉の時間を●時から●時と制限することができます。

（５）従業員が在職中のケースでは、「団体交渉に出席した従業員の日当を支払え。」と言ってくるがあります。日当を支払ってしまうと、当該従業員にとって、団体交渉が仕事になってしまいます。逆に、団体交渉中の給与を支払わなければ従業員はだんだん、団体交渉が邪魔くさくなってきます。
　従業員が在職中のケースでは、従業員の生活の保障の問題もあるので、当該従業員の勤務時間外や、勤務日外とすることが多いです。

労働組合との事前協議

（１）団体交渉の場所、時間を協議します。

（２）団体交渉では、労働組合は録音をしています。こちらも録音機を用意します。
　事前に労働組合と録音するのか協議することが必要です。

（３）労働組合側で参加する人数を聞きましょう。こちらも参加する人数を伝えて、お互いの人数が同数になるように調整しましょう。

（４）団体交渉で、組合が求めている要求の詳細を先に聞いておきましょう。先に会社で回答を用意しておけば双方が助かります。

団体交渉前の事前の協議事項

（１）団体交渉する日時・場所

（２）録音の実施・不実施

（３）参加する双方の人数

（４）従業員の要求の詳細