解決金の相場

解決金の相場

（１）退職の条件として支払う解決金の相場は、裁判の場合でも、月額給与の６か月～９か月が相場です。

（２）示談交渉段階では、月額給与の３か月～６か月で交渉をスタートさせましょう。

理由

（１）人手不足の世の中であり、３か月程度の期間があれば、再就職は可能です。

（２）従業員にとっても、嫌な職場環境から脱出しつつ、現在の生活水準を維持できます。

（３）会社としては、従業員に対し、「適性がない会社にしがみつくよりは、退職勧奨に応じた方が得だ。」との説明が可能です。

（４）訴訟になった場合の水準が６か月～９か月です。したがって、示談交渉の段階では、６か月分以上の提案をすることができない、という本音もあります。

労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析

（１）令和５年４月２５日に、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」という報告書が発表されています。

　これは、厚生労働省からの調査依頼に基づき、独立行政法人　労働政策研究・研修機構（JILPT）が実施した調査の報告書です。

（２）同報告書によれば、退職を争う訴訟になったとしても、９６％の案件が退職を前提に金銭的解決で終了しているとのことでです。

　同報告書によれば、退職を争う訴訟での解決金は、給与の６か月～９か月分が多いとのことです。

裁判上の和解について、解決金の月給表示

（２０１５年度「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」より引用）

労働政策研究・研修機構（JILPT）の報告書

　「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」は下記のHPより取得できます。

２０１５年度版

　https://www.jil.go.jp/institute/reports/2015/0174.html

２０２３年度版

　https://www.jil.go.jp/institute/reports/2023/0226.html

参考

　ビジネスガイド２０２３年９月号２２頁