判例（「退職する。」とのメールを送ったことで、労働者の退職の意思が認められた。）
2025/03/27 更新
東京地判令和４年９月１５日
事例
労働者はHIV感染者であった。
令和２年３月、労働者は風邪を理由に欠勤した。
令和２年４月、コロナで緊急事態宣言が発令された。
令和２年４月中旬、会社は電話会議をして、労働者に出社を命じ、応じられないなら退職するように、退職案を示した（退職合意）
令和２年４月２２日、労働者はJ管理部長と面談し、退職すると、口頭で告げた。
令和２年４月２３日、F部長は、「J管理部長から退職すると聞いている。本当に退職するのか。」と質問する旨のメールを送った。これに対して、Xが「退職します。J管理部長にもその旨を告げました。」とメールで返事をした
令和２年４月２７日、労働者は、弁護士を通じて、会社に対し「退職の意思はない。退職の意思表示をしていない。仮に意思表示をしていても、撤回する。」と文書を送った。
判決
「令和２年４月２２日、労働者はJ管理部長と面談し、退職する」と、口頭で告げたことで、。労働者の退職の意思が認めました。
解決
本件では、会社が労働者に対し、強く退職を迫っていた案件ではないこと、労働者が口頭とメールで一貫して退職の意思を明確にししていたことから、退職の意思を認めました。
東京地判令和４年９月１５日
ビジネスガイド２０２５年１１月号９６頁
