解雇無効の判決と、公租公課の控除

解雇無効判決

（１）解雇が無効になれば、会社に対し判決確定日までの給与額の支払いが命じられます。

（２）しかし、会社は給与について、所得税、社会保険（厚生年金など）、雇用保険の源泉義務（控除義務）を負います。

（３）会社が、「解雇が無効になった場合には、所得税、社会保険（厚生年金など）、雇用保険の額について減額するべきである。」という主張は認められるか。

　判例は、このような控除を認めていません。

（４）したがって、所得税、社会保険（厚生年金など）、雇用保険について控除が認められず、給与額全額を支払え、との判決が下されます。

判決後の控除

（１）判決では、所得税、社会保険（厚生年金など）、雇用保険について控除が認められません。したがって、給与額全額を支払え、との判決となります。

（２）しかし、会社が従業員に対し任意で支払う場合には、所得税、社会保険（厚生年金など）、雇用保険を控除して支払うことが認められています（高松高判昭和４４年９月４日高民２２巻４号６１５頁）。

（３）したがって、判決では、「所得税、社会保険（厚生年金など）、雇用保険について控除が認められず、、給与額全額を支払え」という内容であっても、これらを控除した金額を支払えば、未払賃金全額を支払ったことになります（東京高判例令和６年４月１６日判タ１５３０号７６頁）。

参考

　判例タイムズ１５３０号７６頁

判決後の交渉

（１） 実際の事案では、遅延損害金等の計算も問題となります。
（２） したがって、弁護士間で、支払日を決めて、その支払日までの遅延損害金を計算して、公租公課の金額を控除した金額について、相互に確認してから振り込むことが多いでしょう。