労使紛争
目次
試用期間
助成金
異動
身元保証契約
はじめて、人事担当者になったとき
求人・採用
労働条件通知書
有期雇用
同一労働同一賃金
- 就業場所と業務範囲
- パートタイム・有期雇用労働法
- パートタイム・有期雇用労働法と、不合理な待遇の禁止
- 【労働条件通知書】パートタイム・有期雇用労働法と、労働条件通知書の記載事項
- ハマキョウレックス事件（最判平成30年6月1日）
- 無期のフルタイム労働者の労働条件が様々である場合、パート・有期労働者と比較の対象となる無期のフルタイム労働者をどのように決めるのか。
- 日本郵便事件（最判令和2年10月15日）
- 判例（正社員に寒冷地手当を支給し、時給社員の時給で地域差を考慮して決定する仕組みと同一労働同一賃金）
- メトロコマース事件（最判令和2年10月15日）
- 大阪医科大学事件（最判令和2年10月15日）
- 職務と賃金の見直し（職能給と待遇差の説明）
- 職務と賃金の見直し（職務給と待遇差の説明）
- 職務と賃金の見直し（社員教育と、正社員の責任）
- 職務と賃金の見直し（手当の見直し）
- 【定年後の再雇用】長澤運輸事件（最判平成３０年６月１日）
- 【定年後の再雇用】名古屋自動車学校事件（最判令和５年７月２０日）
労働者性
年次有給休暇
労働者派遣法
シフト制
無断欠勤
従業員の休職
従業員の逮捕
従業員に対する損害賠償（従業員への求償）
賃金の減額
年俸制（とその減額）
退職の手続
退職勧奨
退職合意書
解雇の手続
秘密保持・競業禁止・従業員の引き抜き
出向・転籍
高齢者雇用
労働組合との団体交渉
- 地域ユニオン
- 労働組合の権利
- 団体交渉申入書が届いたら
- 労働組合が会社にFAX、電話する件
- 解雇した従業員が毎日出社してくるケース
- 団体交渉の基本方針① 理不尽に屈しない
- 団体交渉の基本方針② 労働基準監督署への申告は覚悟する
- 団体交渉の基本方針③ 労働組合の組合員(となった社員)にだけに対する優遇措置の禁止
- 団体交渉の基本戦術
- 団体交渉に社長が出席してもよいか。
- 団体交渉の解決
- 街宣活動（ビラ配り）を止める方法
- 「真摯に話し合う」旨の労働協約
- 団体交渉の実例
- 不当労働行為の救済申立て
- 労働委員会のあっせん
- 判例（当該団体交渉について合意形成の余地がなくても、団体交渉に応じることが必要である）
あっせん
