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Q 求人広告料の詐欺にあったら、どうしたらよいでしょうか。

2026/02/02 更新

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求人広告料の詐欺

最近、無料求人広告の詐欺が横行していると聞きました。

詐欺にだまされないように、詐欺の手口や、詐欺会社かどうかを確認する方法を解説しましょう。

電話等で、「無料で求人用のHPで御社をとりあげて、御社の求人を手伝います。」と勧誘します。

申し込み用紙には小さく「無料期間後には有料になる。」が記載されており、期間が過ぎると高額な料金が請求されます。

なお、業者の求人用のサイトには、求人の実績がないことがほとんどです

詐欺会社の言い分

(1)申し込み用紙には、「無料期間後には有料になる。」が記載されており、申し込み人に落ち度がある。

(2)支払を拒否すれば、訴訟にすると脅してきます。

詐欺会社への反論

(1)詐欺会社の言い分にのって、落ち度の有る無しを議論していけません。

(2)求人広告詐欺の一番の問題は、詐欺会社の求人のHPに、求人の実績がないことです。

 例えば、運送会社がドライバーの求人を出したいと考えたとします。ドライバーの立場であれば、「〇〇運送会社の求人」と検索するする人はいません。ほとんどが、「運送業、月30万円以上」というような具体的なキーワードで検索します。

 詐欺会社の求人のHPは、SEO費用をかけていません。「運送業、月30万円以上」というような具体的なキーワードで検索しても、ヒットしません。

あたりまえですが、ヒットしないHPでは求人実績がありません。

(3)食べられないお寿司にお金を払えないのと同じです。問い合わせのこない求人広告にお金を払う必要はありません。

弁護士に依頼する

(1)詐欺にあってしまっては、弁護士に相談するしかありません。

(2)「実質的に詐欺だから支払えない。」と弁護士が文書で回答すれば、業者が訴訟までしてくることは、ほぼありえません。

(3)現実的には、詐欺会社があきらめて、終わります。

すでに詐欺に遭ってしまった場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

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弁護士が迅速に解決へ導きます

どのような解決を迎えるか。

(1)こちらは、「払えない。」と回答し、詐欺会社が請求をあきらめて終了します。

(2)例えば、詐欺会社から、「もう請求しません。」と文書で回答してくれることは考えられません。

(3)現実的には、詐欺会社から連絡が無くなって終了となります。

 明確な「終わり」は存在しません。

弁護士に依頼しないとどうなるか。

(1)弁護士に依頼しなかった案件の結末は、弁護士である私は、よくわかりません。

(2)詐欺会社も仕事なので、懲りずにずっと請求をしてくるでしょう。

(3)もっとも、詐欺会社も仕事なので、次の被害者を探すべく、どこかのタイミングで請求を止めると予想します。

弁護士に依頼した場合には、着手金以外の追加料金がかかるか。

(1)これは弁護士との契約によって変わります。

(2)弊所で依頼を受けた場合には、詐欺会社が訴訟等をしてこない限り、追加の弁護士報酬はかかりません。

(3)また、現実的には、詐欺会社があきらめて、終わります。訴訟等になったケースはいまのところありません。

 (弁護士が受任している限り、詐欺会社も訴訟をすれば負けるので、訴訟まではしてこないようです。)

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