休職期間の計算と、休職期間の説明

休職期間の計算と、休職期間の説明

　従業員が「精神疾患を理由に欠勤する」と連絡がありました。

　休職期間はいつまでになりますか。休職期間についての説明のポイントは何ですか。

休職期間（についての基礎知識）

（１） 休職期間は、解雇の猶予期間を定めたものです。
（２）理論上は、欠勤=労働を提供できない状態が続けば、会社は従業員を解雇できるようになります。
（３）しかし、雇用契約も継続的な法律関係であり、かつ、従業員にも生活があります。そこで、休職期間満了日までは、会社は従業員を解雇しない、という期間を決めます。これが、休職期間です。
（４）就業規則に退職期間の定めがない場合にも、休職期間を設定して、従業員に伝える必要があります。
休職期間満了による雇用関係の終了は、実質解雇です。「会社と従業員の利益状態を考慮しても、解雇しても相当であると考える期間」の設定を検討する必要があるからです。

事例

就業規則

第〇条　休職
　従業員が業務上外の傷病により連続１か月欠勤するときには、休職を命じる。

第〇条 休職期間
　休職期間は、次のとおりとする。　
　勤続期間が５年以上１０年未満　　３か月

従業員の事情

　従業員は、勤続7年
　未消化の有給休暇は、7日
　従業員は、「うつを原因として、休職したい。」と申し出てきた。診断書も提出してきた。

有給期間の計算の仕方

（１）従業員に意見を聞いて有給休暇を使う場合には、7日は有給消化であり欠勤ではありません。
（２）その後、1か月間は欠勤となります。欠勤なので通常は、無給です。
（３）その後、「勤続期間が５年以上１０年未満」に該当するので、「３か月」を休職期間となります。
（４）つまり、（１）の場合には、7日＋1か月＋3か月の満了日が休職期間の満了日となります。

休職期間の満了日の決定

（１）給与の締め日等の関係もあり、就業規則の休職期間を延ばして「休職期間の満了日」を設定することもあります。
（２）退職時は、雇用保険の手続が必要です。ハローワークから休職期間の満了日の根拠資料を求められることもあります。

　休職期間の満了日は、会社が従業員に対し文書にて通知することが必要です。

　この文書は、退職時に「退職日を決定した」根拠資料となります。

休職期間（の満了日）についての説明

（１）トラブルは、「期待」と現実のギャップから生まれます。例えば、満了日を2週間前に伝えたら従業員はびっくりするでしょう。
（２）休職期間の満了日を従業員に伝えて、「その日まで復職できなければ、休職期間満了を理由として雇用関係が終了する。」ことを伝えます。
（３）「復職には双方で検討時間が必要であるから、復職予定日の1か月前には就労可能の予定であると報告してほしい。」「そうでない場合には、会社としては復職を認められない可能性がある。」ことも説明します。

復職までの話し合い

（１）休職期間中は原則無給となります。従業員の生活もあります。「復職が可能である。働きたい。」」と申し出があれば、休職期間を終了させなければなりません。
（２） しかし、現実的には、復職までの話し合いには1か月程度の時間がかかります。
「勤務時間の短縮」「残業の無し」「業務を軽作業に変更」「（通勤の負担を軽減すべく）勤務場所の変更」「（特別にマイカー通勤を認める。運転に不安があればマイカー通勤を禁じる）マイカー通勤の可否」「復帰後の賃金」を決めなければなりません。
（３）従業員の申し出と復職開始には、タイムラグが発生します。この期間の賃金も話し合うことが必要になります。

休職期間中の定期連絡

　休職期間中も従業員と連絡を取り合って、従業員の状況を把握することが大切になります。