会社の閉鎖

会社の閉鎖

身内が亡くなり、会社を閉鎖しなければならなくなりました…

会社を閉鎖するときに、行うべきことを順番に確認いたしましょう。

事務所の片付け

（１）事務所の明渡しが必要です。毎月家賃が発生してしまいます。事務所の中身を片付けなければなりません。

（２）また、リース品や、仕入れた商品については勝手に処分してはなりません。その際に、リース品の返却や、仕入れた商品の未払い分の返品を行います。

（３）以下のようなケースでも、リース品の返却、仕入れた商品の未払い分の返品を行います。

• 法人破産を破産して事務所を閉鎖する。
• 個人事業主が破産して事務所を閉める。
• 個人事業主が無くなって、親族が相続放棄して、事務所の閉鎖を行う。

必要書類の確保

破産であれば破産に必要な資料を、相続であれば相続に必要な資料をリストアップして、これを先に回収します。

取引先等への連絡

（１）連絡先のリストを作って、日時を指定し、その日にて取りに来てもらうようにします。

バラバラと対応するのは現実的ではありません。

（２）誰に渡したか、記録しておく必要があります。

名刺をもらって、持ち帰る商品等と一緒に写真を撮ると記録ができます。

できれば、持ち帰るものも事前に確認しておく方がよいでしょう。

家主

会社を片付けることになりますので、事前に家主に「会社を閉鎖すること」を説明することが必要です。

処分業者

会社を片付けるためには、処分業者に来てもらって、その他の物を処分してもらう必要があります。日程はタイトになることが多いです。

取引業者に荷物を持って帰ってもらう日
　　　　↓
処分業者に事務所を片付けてもらう日
　　　　↓
家主に明け渡しの立ち合いをする日

注意すること

（１）相続放棄の事案では、単純承認（相続放棄しながら、その一部を現金化して利益を得ること）にならないように注意が必要です。

（２）破産事件では、特定の債権者への優先弁済にならないか検討が必要です。ただし、事務所の閉鎖により債務額の増加を防止し、債務者の財産を適正価格で換価することと同じ効果があるために、少額であれば進めてよいでしょう。

（３）難しい法律判断が必要になるので、この点は弁護士等と細かいコミュニケーションが必要になります。

不安に思うことがあれば、弁護士にご相談ください。

転送届

（１）後日届いた請求書等で債権者を見つけることがあります。

（２）事務所を閉鎖する場合には、転送届を出すること検討しておきましょう。