当事者が養育費の金額を合意しているとき

当事者の合意

義務者が養育費を支払わない場合、当事者が金額について合意している場合と、金額が決まっていない場合では、裁判手続が異なります。

詳しく解説をお願いします！

１　金額の合意

婚姻費用や養育費の金額は、夫婦の合意で決めることができます。

２　不払いの場合の訴訟手続

当事者が合意書等で、養育費の金額を具体的に決めているときに、義務者がこれを支払わない場合には、家庭裁判所に対する審判手続ではなく、地方裁判所（もしくは簡易裁判所）に対する民事訴訟を提起すべきです。

令和５年５月２５日　東京高裁

解説

１　手続の選択

養育費等の金額が決まっていないときには、家庭裁判所に対する調停手続（調停手続が不調になれば、審判手続）を申し立てなければなりません。

これに対して、当事者が合意書等で、養育費の金額を具体的に決めているときに、義務者がこれを支払わない場合には、家庭裁判所に対する審判手続ではなく、地方裁判所（もしくは簡易裁判所）に対する民事訴訟を提起すべきです。

２　家庭裁判所の調停手続の運用

　当事者が合意書等で、養育費の金額を具体的に決めているが、相手が払ってくれないときは、家庭裁判所の朝て手続を利用できるか。この場合、家庭裁判所はこれを拒否したりせずに、調停手続において解決を図ろうとしてきたのが現在の運用です。

３　家庭裁判所の審判手続

　これに対して、当事者が合意書等で、養育費の金額を具体的に決めているが、相手が払ってくれないときにｍ、家庭裁判所の審判手続が利用できるか。この場合には、家庭裁判所に対する審判手続は利用できません（却下されます）。同請求は、地方裁判所（もしくは簡易裁判所）に対する民事訴訟を提起すべきです、ということになります。