特許権侵害と損害の算定（特許法１０２条）

特許権侵害

（１）特許権侵害を理由とする損害賠償請求権は、民法709条を根拠条文とします。
（２）特許権侵害を理由とする損害賠償請求権には、特許権の侵害、侵害者の故意過失、損害、因果関係が必要になります。

特許権侵害と損害の算定（特許法１０２条）

　特許法１０２条は、特許権侵害を理由とする損害賠償請求権においける損害（と因果関係）について以下のように定めます。

特許法１０２条１項

（１）特許法１０２条１項は、販売数減少による逸失利益の賠償額の算定方法について定めます。
（２）同法同項は、「侵害者の譲渡数量」×「侵害行為がなければ特許権者等が販売することができた物の単位数当たりの利益」（ただし、特許権者の販売等の能力に応じた額を超えない限度とする。）と定めています。
　この場合の「侵害行為がなければ特許権者等が販売することができた物」とは、侵害品と需要者を共通にする同種の製品であって、市場において侵害者の侵害行為がなければ販売等することができたという競合関係にあたる製品をいます。したがって、特許権者が製造する商品と侵害品が需要者を異にする場合には、市場において競合関係に立たず、特許法１０２条１項は適用されません。

特許法１０２条２項

（１）特許法１０２条２項は、侵害者の利益の額を損害額と推認します。
（２）同法同項は、「侵害者の譲渡数量」×「単位あたりの侵害品の利益」で損害額を推認します。
（３）侵害者が、侵害者が得た利益と、特許権者が被った損害との間に相当因果関係がないことを立証した場合には、特許法１０２条の適用はありません。そして、特許権者が製造する商品と侵害品が需要者を異にする場合には、市場において競合関係に立たず、特許法１０２条２項は適用されません。

特許法１０２条３項

（１）特許法１０２条３項は、特許発明に際に受け取るべき金額額を損害額とします。
（２）同法同項は、「侵害者の譲渡数量」×「単位あたりの特許発明に際に受け取るべき金額額」を損害額とします。