Q 動産譲渡担保の実行はどのようにするのですか。
2025/12/25 更新
このページを印刷動産譲渡担保
譲渡担保契約とは、金銭債務を担保するため、債務者又は第三者が動産、債権を債権者に譲渡することを内容とする契約です（譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律）。
動産譲渡担保の実行方法
（１）譲渡担保の実行方法は、私的な実行として、①帰属清算と、②処分清算の方法があります。
（２）法的な実行として、民事執行法による、競売や配当要求があります（譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律６３条）。
私的実行のための占有の確保
（１）被担保債権が履行遅滞に陥った後に、帰属清算や処分清算をするために必要があるときには、担保財産の引き渡し命令を求めることができます（譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律７６条）。
（２）譲渡担保の実行が完了した後でも、担保財産の占有者に引き渡しを命じることができます（譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律７８条）。
帰属清算の手続
（１）担保権者は、帰属清算をする旨、担保財産の価値、被担保債権の金額を通知しなければならない（譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律６０条１項）。
（２）帰属清算による弁済の時期は、通知から２週間後もしくは、占有改定以外の方法で担保財産の引渡しを受けた時です（譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律６０条１項）。
（３）担保設定者は、清算金があるときには、清算金の支払いを請求できる（譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律６０条４項）。
（４）担保財産の引渡しと清算金の支払いは同時履行の関係に立ち、担保設定者は、清算金の支払いがあるまで、担保財産の引渡しを拒否できる（譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律６０条５項、６項）。
処分清算の手続
（１）被担保債権が履行遅滞に陥った後に、担保権者は、担保財産を第三者に譲渡する。
（２）遅延なく、担保権者は、処分清算をした旨、担保財産の価値、被担保債権の金額を通知しなければならない（譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律６１条）。
（３）処分清算による弁済の時期は、通知から２週間後もしくは、占有改定以外の方法で担保財産の引渡しを受けた時です（譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律６１条）。
（４）担保設定者は、清算金があるときには、清算金の支払いを請求できる（譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律６１条４項）。
（５）担保財産の引渡しと清算金の支払いは同時履行の関係に立ち、担保設定者は、清算金の支払いがあるまで、担保財産の引渡しを拒否できる（譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律６１条５項、６項、７項）。
参考
自由と正義２０２５年１２月号２３頁
