Q　契約締結で、本人確認はどのようにすべきか。

契約締結と本人確認

（１）契約書にて、「〇〇という住所を持つA」という人物と契約します。その契約をした人物と、契約書に書かれている当事者の記載が一致するか、どうやって確認しましょう。

（２）身分証を確認するだけでは、不十分です。少し考えていきましょう。

身分証を出してもらう。

（１）契約締結時に、身分書を出してもらって、本人確認をすることはよくあります。

（２）「身分証を偽造する人は少ない。」という理由で、身分証による本人確認をしているということです。

住民票と法人登記と郵便物

（１）住民票や、法人登記で住所を確認し、事前に郵便物を送るということも行います。

（２）その住所に送られた郵便物を受け取れるのは、その人の可能性が高い、ということです。

HPの確認

（１）会社のHPを確認し、その会社住所に郵便物を送ったり、電話番号に電話したります。

（２）これは、「Xさん以外の人がXだとHPで公表することはできない。もし、そんなことをしていると大問題になる。」という前提で、HPの住所に送った郵便物を受け取れるのはXだけという経験則で、本人確認をしています。

印鑑証明

（１）金額の大きな取引では、印鑑証明を出してもらいます。

（２）印鑑証明証と実印のハンコがあれば、少なくとも本人の実印が押されていたことが確認できます。通常、実印が盗難に遭うことは考えにくく、本人(もしくは本人から実印を預かった者)が押印したことが推定されます。

住所の現地確認

（１）住所を維持するには、家賃等の振り込みが必要であり、偽造することは困難です。

（２）現地確認をしておき、表札の存在や営業をしていた期間を確認することが大切です。

（３）金額の大きな取引でば、現地確認や、相手先での打ち合わせは大切です。

（４）契約書の締結を相手先で行うことは、かなり強い本人確認です。

口座による確認

（１）振込口座による本人確認もあります。

（２）お金の振込先の口座がAさんであれば、少なくとも銀行がAさんだと認めた手続きをしています。

（３）最終的な振込先がAさんであることは、かなり強い本人確認です。