Q　履行遅滞に基づく解除、履行遅滞に基づく損害賠償請求について教えて下さい。

履行遅滞

（１）履行遅滞とは債務不履行の一種です。

（２）債務の履行期限までに債務の履行がされたかったことが必要です。

（３）債務不履行責任であるから、自然災害が原因であるときなどは、債務者の責めに帰することができない事由が存在し、（履行遅滞に基づく）債務不履行は適用されない。

履行遅滞に基づく解除の要件事実

　履行遅滞に基づく解除の要件事実は、以下のとおりです。

①（債務の発生原因である）契約の成立

②（債務の）期限の到来

③履行の提供

④催告と相当期間の経過

⑤解除の意思表示

②期限の到来

（１）期限の定めのある債権の場合、その期限の最終日の翌日から遅滞となる（民法４１２条１項）。

（２）期限の定めのない債権の場合、履行の請求をする通知等が届いた日の翌日から遅滞となる（民法４１２条３項）

（３）期限の定めのない金貨資金返還請求権は、返還請求時から相当期間経過後に遅滞となる（民法５９１条１項）。

③履行の提供

（１）双務契約においては、同時履行の抗弁権の存在効により、履行の提供をしなければ、相手方の債務は履行期を経過しても履行遅滞とはならない。

（２）したがって、履行の提供が必要です。

（３）もっとも、相手方の履行拒絶の意思が明確な場合には、履行の提供は不要です（民法５４２条２項２号。

④催告と相当期間の経過

（１）履行遅滞に基づく解除をするには催告が必要です（民法５４１条）。

（２）相当期間を定めない催告であっても、催告後相当期間が経過すれば、解除できる（判例）。

（３）無催告解除の合意も有効であり、契約書に「無催告で解除できる。」との文言があれば、無催告で解除できる。

⑤解除の意思表示

（１）「〇〇日までに履行しなけば解除する。」旨の通知は、催告と解除の意思表示を同時に行うものであり、停止条件付解除である。

（２）したがって、同解除の意思表示をしておけば、追加の解除の意思表示の通知を別に送る必要はない。

履行遅滞に基づく損害賠償請求の要件事実

　履行遅滞に基づく損害賠償請求の要件事実は、以下のとおりです。

①（債務の発生原因である）契約の成立

②（債務の）期限の到来

③履行の提供

④損害の発生と額

⑤債務不履行（履行遅滞）と損害の因果関係