働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の概要

（１）１時間当たりの賃金が最低賃金＋５０円以内である（大阪府の場合には１０６４ 円から１１１４年円）の労働者がいること

（２）同労働者の賃金をアップさせること（３０円、４５円、６０円、９０円などのコースがある。）

（３）生産性の向上に資する設備やコンサル代金を支払ったこと。

（４）上記の代金の最大３/４（最大６００万円）が返ってきます。

窓口

　労働局雇用環境・均等部（大阪：谷四）

その他の要件

事業主

　中小企業であること

購入設備等

　対象となるもの

　　労働生産性の向上に資する設備やコンサルが必要です。

　　特殊用途車種、宅配用バイク、 ＷＥＢ会議システム、専門家謝金 等々

　対象とならない

　　単なる経費削減を目的としたもの（LED 電球等）

　　職場環境改善経費（エアコン、机・椅子増設等）

　　通常の事業活動に伴う経費（PC、消耗品等）

　　交付決定日以前に導入した経費

ポイント

（１）雇用保険適用事業所でなくても可能です。

（２）購入設備等は種類が異なる複数のものでも可能です。

注意を要するポイント

（１）３６協定の労働時間の縮減は、８０時間等の長時間労働があることを前提としている。仮に、３６協定を出せば調査がくる可能性がありおすすめできない。 

（２）時間単位の年次有給休暇も、半日だけ有給をもらうことになるが、実際には、会社も労働者も使いにくい。

（２） 交付決定前に購入設備等を購入した場合は、対象外となります。

（４） 設備の単なる買い替えは対象外です。（従来よりも上級設備を購入し、これによって労働者の労働生産性を向上させれば大丈夫です。）

手続

① 交付申請書の提出

② 交付決定（①～②で②ヶ月）

③ 設備発注、導入、支払い

④ 就業規則等の改訂（最低賃金の文言）

⑤ 成果目標の取り組み組み

⑥ 支給申請書の提出

⑦ 交付額決定通知書受領（⑥～⑦で５，６ヶ月）

⑧ 助成金の入金

⑨状況報告書の提出（ その後、対象労働者の賃金台帳を交付する必要があります。）