Q　建築業等で働いていた者が、アスベストで被害を受けた場合に、建材メーカーに請求するには裁判手続が必要ですか。

建材メーカーへの請求

（１）建設アスベスト給付金制度は、国の責任を履行するために設けられた制度です。
　したがって、建設アスベスト給付金の支給を受けても、メーカーの責任が残ります。

（２）建築業等で働いていた者が、アスベストで被害を受けた場合に、建材メーカーに請求するには裁判手続が必要です。

請求できる労働者

　令和３年５月１７日民集７５巻６号２３０３頁、判例タイムズ１４８７号１３６頁により、以下の要件を満たす労働者はアスベストで被害を受けた場合に、主要な建材メーカーに対し賠償を請求できるようになりました。

①一定期間にアスベストが飛散する建設業務に従事していたこと

　１９７５（昭和５０）年以降、一定の屋内作業場で行われた建設業務に従事していたこと

②アスベスト関連疾患にり患していること

　石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水に罹患したこと

③提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること。

　病気の診断から２０年以内であることで。

④労働者や、一人親方・中小事業主を含む

賠償金

　訴訟であり、金額は数百万円～２０００万円程度です。

令和３年５月１７日民集７５巻６号２３０３頁、判例タイムズ１４８７号１３６頁

（１）特定の建材メーカーのアスベスト製品は、その市場シェアのとおり、建築現場で使われていたことが予想されるので、屋内作業場で行われた建設業務をしていた者が、アスベストで被害を受けた場合に、主要な建材メーカーに対し賠償を請求できます。

（２）各メーカーは、そのシェアの範囲で責任を負う。

参考

　大阪アスベスト弁護団

　https://asbestos-osaka.jp/faq/