Q　離婚後の夫婦の共同親権について教えて下さい。

婚姻期間中の共同親権と、離婚後の共同親権

（１）婚姻期間中は、夫婦が共同で親権を行使します。

（２）離婚後については、「共同親権とする」か、「単独親権とする」か選べるようになりました。

親権を定めない離婚届

（１）令和８年３月３１日まで、親権の定めのない離婚届は受理できませんでした。

（２）令和８年４月１日より、親権者が協議により定まらない場合は、親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てを行い、離婚届けにその旨を記載していれば、親権者欄が空欄の離婚届を受理することができます。

協議による親権の決定

（１）協議離婚をするときには、離婚届に「単独親権とするか。」「共同親権とするか。」を記載することで、どちらにするか選択することになります。

（２）離婚するさいに、夫婦がどちらにするか同意できれば、その同意の内容によって決まることになります。

家事審判又は家事調停の申立てと、親権の決定

（１）裁判手続（家事調停）にて、「単独親権とするか。」「共同親権とするか。」を記載することで、どちらにするか選択することになります。

　裁判手続（家事調停）にて、夫婦がどちらにするか同意できれば、その同意の内容によって決まることになります。

（２）夫婦が、親権のあり方について争う場合には、「単独親権が適切なのか。単独親権だとして、どちらが親権者と適切なのか。」「共同親権が適切なのか。」について争うことになります。

審判等による親権の決定

（１）父母間の協議や調停が調わない場合は、審判や訴訟で「単独親権が適切なのか。単独親権だとして、どちらが親権者と適切なのか。」「共同親権が適切なのか。」が決まります。

（２）なお、以下の場合には、必ず単独親権と定められます（民法８１９条７項）。

①　父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがある場合
　例えば・・・過去に親が子を虐待していた場合等

②　父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他心身に有害な影響を及ぼす言動（以下「暴力等」といいます。）を受けるおそれの有無、親権者の定めについての協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難である場合

　例えば・・・過去に父母の一方が他方への暴力等（暴力等には、身体的DVだけでなく、精神的・経済的・性的DVも含まれます。）を行ったことにより、父母が互いに話合いができない状態にあるなど親権の共同行使が困難な場合等

③　その他、父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害する場合

離婚後の夫婦の共同親権はどうやって行使できますか。

１　単独で行使できること

　夫婦の共同親権であっても、以下のような重大でないことについては、離婚後の夫婦は、一人で以下のことができます。

• 食事や着る服を決めること
• 短期間の観光目的での旅行へ出かけること
• 心と体に大きな影響がない治療などを決めること
• 通常のワクチン接種
• 習い事
• 高校生の放課後のアルバイトの許可

２　共同で行使する必要があること

　以下のような重大なことについては、離婚後の夫婦は、他方と協議しなければ、勝手に決めることができません。

• こどもの引っ越し
• 将来の進学先を決めること
• 心と体に大きな影響のある治療などを決めること
• 財産の管理について

３　父母の意見が対立するとき
　重要なことについて、父母の意見が対立するときには、　父母のどちらかが１人でその事項を決められるようにしてほしい、と家庭裁判所に申立てができる。