ペット信託（負担付死因贈与・遺言信託）
「自分が死んだら、この子（ペット）はどうなる？」
富裕層や単身世帯で急増する切実な悩みを、法的な拘束力を持った仕組みで解決します。
このような不安はありませんか？
自分にもしものことがあった時、ペットが保健所に連れて行かれないか心配
- 単身赴任や一人暮らしで、自分が倒れた時のペットの引き取り手がない
- 親族に頼みたいが、金銭的な負担をかけるのは申し訳ない
- 口約束だけでは、本当に最後まで面倒を見てくれるか不安である
ペット信託の3つの仕組み
負担付死因贈与契約
「ペットの生涯飼育」を条件として、指定した人や団体に財産を贈与する法的な契約を結びます。
遺言信託の活用
遺言により、ペットの飼育に必要な資金を信託財産として設定し、管理者（受託者）を指定します。
信託監督人の設置
弁護士などが「信託監督人」となり、財産がペットのために正しく使われているか、適切に飼育されているかを定期的にチェックします。
解決までのステップ
ヒアリング・要件定義
ペットの年齢や持病、飼育にかかる毎月の費用、新しい飼い主（受託者）の候補などを詳しくお伺いします。
スキーム設計・契約書作成
「負担付贈与」か「民事信託」か、最適な法的手法をご提案し、不測の事態にも備えた強固な契約書を作成します。
公正証書の作成・信託口口座開設
公証役場で公正証書を作成し、飼育費用を管理するための専用口座（信託口口座）の開設をサポートします。
費用のご案内
| 初回相談 | 無料（現状の不安をヒアリングし、ペット信託の概要をご説明します） |
|---|---|
| コンサルティング・契約書作成 | 33万円（税込）〜。事案の複雑さに応じてお見積りいたします。 |
| 監督人就任報酬 | 月額 1.1万円〜（税込）。実際に飼育が開始された後から発生します。 |
※公証役場の手数料や、口座開設にかかる実費等は別途発生します。