「実家(持ち家)を相続することになったけれど、相続税を払えなくて家を手放すことになるのでは…」
不動産は遺産の中でも高額になりやすいため、このような不安を抱える方は決して少なくありません。
しかし結論から言うと、特例などの各種制度を正しく使えば、相続税がかからなくなる(あるいは大幅に減額される)ケースが多数を占めます。ここでは実家を相続する際にかかる税金の計算方法と、評価額を劇的に下げる特例について解説します。
1. 実家の相続は相続税がかからないって本当?
相続税には、誰にでも適用される無税の枠である「基礎控除」があります。
基礎控除額 = 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)
例えば、相続人が子供2人のみであれば基礎控除額は「4,200万円」となり、遺産の総額(実家の評価額+預金など)がこれ以下であれば、そもそも相続税は1円もかかりません。
「実家の土地は高そうだから基礎控除を超えてしまう!」という場合でも、ご安心ください。次で解説する「小規模宅地等の特例」を使えば、土地の評価額を最大80%も下げることが可能です。
2. 「家」の相続税評価額の計算方法
不動産には、実際の取引価格(時価)とは別に「相続税を計算するための評価額」が存在します。原則として「土地」と「家屋(建物)」は別々の方法で評価します。
土地の評価方法(路線価・倍率)
土地は、所在する地域によって以下のいずれかの方式で計算されます。
- 路線価方式(主に市街地):
道路ごとに国税庁が定めた「路線価(1㎡あたりの価格)」に敷地面積を掛けて計算します。さらに、土地の形や角地かどうかなどによって複雑な補正(奥行価格補正など)が行われます。 - 倍率方式(主に郊外・農村部):
路線価が定められていない地域の場合、毎年届く「固定資産税評価額」に、国税庁が定めた「評価倍率」を掛けて算出します。
家屋(建物)の評価方法
家屋の評価は非常にシンプルです。毎年4月頃に市区町村から送られてくる納税通知書に記載されている「固定資産税評価額」そのものが相続税評価額となります。
家に住宅ローンが残っている場合
よくあるのが、亡くなった親がまだ住宅ローンを返済中だったというケースです。この場合、金融機関でローンを組む際に「団体信用生命保険(団信)」に加入しているかどうかが重要になります。
- 団信に加入していた場合:死亡によってローン残債は保険金で完済されるため、借金としてのローンは残りません。土地と家屋の評価額のみを純粋にプラスの財産としてカウントします。
- 団信に加入していなかった場合:マイナスの財産(借金)としてローン残高を引き継ぎます。この場合、「土地・家屋の評価額 - 住宅ローンの残債高」が最終的な評価額となります。
3. 評価額を80%カット!「小規模宅地等の特例」とは
実家の相続において、最も絶大な節税効果を発揮するのが小規模宅地等の特例(特定居住用宅地)です。
これは、遺族の生活の基盤である自宅の敷地を相続した場合、一定の要件を満たせば「330㎡(約100坪)までの土地の評価額を80%減額する」という強力な制度です。
特例が適用できると、5,000万円から80%(4,000万円)がマイナスされ、相続税評価額は脅威の「1,000万円」にまで下がります。これなら基礎控除の枠内に収まりやすくなります。
主な適用条件
この特例を使うには、土地を相続する人が以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。
- 被相続人の配偶者であること(無条件で適用可能)
- 被相続人と同居していた親族であること(相続後も居住し、かつ所有し続けること)
- 家なき子特例(別居していた親族):配偶者や同居親族がおらず、過去3年間自分や配偶者の持ち家に住んでいない親族であること(いわゆる賃貸暮らしの親族)
4. その他の控除・特例(配偶者居住権など)
実家の相続では、配偶者の権利を守りつつ節税を図るための様々な制度があります。
- 配偶者の税額軽減(配偶者控除):配偶者は、最低でも1億6,000万円まで、あるいは法定相続分までは無税で財産を相続できます。
- 配偶者居住権:家屋の所有権を例えば子どもに移しつつ、配偶者がその家に一生住み続けられる権利(居住権)を設定する制度です。「名義は子供、住むのは配偶者」と権利を分けることで、将来の二次相続の税金負担を抑える効果なども期待できます。
いくら小規模宅地等の特例や配偶者控除の計算上「相続税が0円」になったとしても、「10ヶ月以内に税務署へ相続税申告書を提出」しなければ、これらの特例は適用されません。申告漏れにより後から多額の税金を請求されるケースが後を絶たないため、十分に注意してください。
5. 自宅の相続に悩んだら専門家へ
実家の相続税評価は、「土地の形状に合わせた補正」や「特例・控除の要件を満たすかの判定」など、非常に専門的で複雑な計算が要求されます。
ご自身で判断して誤った申告をしてしまうと、後から追徴課税のリスクを被る恐れがあります。
夕陽ヶ丘法律事務所では、事案に応じて相続税に強い税理士と連携し、遺産分割の交渉から不動産の評価・最終的な税務申告まで、一貫してサポートする体制を整えています。「実家のことで税金がかかるか心配」という方は、ぜひお早めの無料相談をご活用ください。