相続税の申告後、税務署から「税務調査」が入ることがあります。
「うちは大丈夫」と思っていても、実は相続税の申告の約4件に1件が税務調査の対象になっているのです。
税務調査とは？
相続税の税務調査とは、税務署が相続税の申告内容に誤りや漏れがないかを確認するために行う調査です。
通常、申告から1〜2年後に実施されることが多く、被相続人の自宅を訪問する「実地調査」が中心です。
税務調査の対象になりやすいケース
- 遺産総額が2億円以上：高額の相続は重点調査対象
- 預貯金の動きが不自然：死亡直前の大口出金、名義預金の疑い
- 申告した財産と税務署のデータに差がある：生前の所得水準に比べて遺産が少ない
- 海外資産がある：国外転出時課税、CRS情報交換との照合
- 無申告：基礎控除以下と思って申告しなかったが実は超えていた
- 生前贈与が多い：3年内（2024年以降は7年内）の贈与加算の漏れ
税務調査の流れ
事前通知（電話連絡）
税務署から電話で通知されます。調査日時・場所・調査対象を告げられます。この段階で日程調整は可能です。
実地調査（自宅訪問）
通常1日で行われます。午前中は被相続人の生い立ちや生活状況のヒアリング、午後は帳簿・書類の確認が中心です。
質問・資料要求
預貯金通帳・契約書・登記簿などの提示を求められます。正直に回答することが重要です。
調査結果の通知
調査後、数週間〜数ヶ月で結果が通知されます。問題なければ「申告是認」。指摘事項があれば「修正申告の勧奨」が行われます。
税務署が特に注目するポイント
① 名義預金
「名義は子や孫だが、実質的には被相続人の財産」と判断される預金です。以下の点がチェックされます。
- 通帳・印鑑・キャッシュカードを誰が管理していたか
- 口座の届出住所が名義人の住所と一致するか
- 名義人が入出金を把握していたか
② 生前贈与の申告漏れ
被相続人の預金口座から子や孫への送金記録をチェックし、贈与税の申告がされているか確認されます。
③ タンス預金・現金
死亡直前の大口出金について「その現金はどこにあるか」と質問されます。生活費として説明できない高額出金は要注意です。
ペナルティ（追徴課税）
| 種類 | 内容 | 税率 |
|---|---|---|
| 過少申告加算税 | 申告額が少なかった場合 | 10〜15% |
| 無申告加算税 | 申告そのものをしなかった場合 | 15〜30% |
| 重加算税 | 財産を隠した・仮装した場合 | 35〜40% |
| 延滞税 | 納期限を過ぎた場合 | 年2.4〜8.7% |
意図的な財産隠しや仮装が認定されると、本来の税額に加えて最大40%の重加算税が課されます。さらに延滞税も加算されるため、最終的な負担は非常に大きくなります。
事前準備チェックリスト
- 過去5〜10年分の被相続人の預貯金通帳を準備
- 家族名義の預金口座の管理状況を整理
- 生前の贈与について記録・申告書を確認
- 不動産の登記情報・評価資料を整理
- 生命保険の契約内容と受取記録を確認
- 被相続人の趣味・交友関係について把握
- 質問に対する回答を家族間で統一
- 税理士・弁護士への立会い依頼を検討
専門家に立会いを依頼するメリット
- 不当な指摘への反論：法的根拠に基づいて適切に対応
- 質問への的確な回答：余計な発言を避け、必要最小限の回答
- 精神的な安心：一人で対応する不安を解消
- 修正申告の最小化：指摘事項を適正に評価し、過大な修正を防ぐ
まとめ
- 相続税申告の約4件に1件が調査対象
- 調査で約85%に申告漏れが見つかる
- 名義預金・生前贈与・現金が最重点チェック項目
- ペナルティは最大で重加算税40%＋延滞税
- 専門家の立会いで不当な指摘を防げる
税務調査は「正しく申告していれば怖くない」ものですが、準備不足だと不利な結果になることがあります。
調査の通知を受けた方、または申告の正確性に不安がある方は、お早めにご相談ください。