「亡くなった親に借金があるかもしれない…でも実家は手放したくない」
そんな場合に活用できるのが「限定承認」です。プラスの財産の範囲でのみ借金を引き継ぐ、いわば相続の中間的な選択肢です。
相続の3つの選択肢
単純承認
財産も借金もすべて引き継ぐ
プラス財産 ＞ 借金 の場合に最適
限定承認
プラス財産の範囲でのみ借金を返済
借金の全容が不明な場合に最適
相続放棄
財産も借金もすべて放棄
借金 ＞ プラス財産 の場合に最適
限定承認とは？
限定承認とは、相続で得たプラスの財産の限度でのみ、マイナスの財産（借金、債務）を弁済する責任を負うという相続の方法です（民法922条）。
📝 イメージ
プラスの財産：3,000万円（自宅＋預貯金）
マイナスの財産：5,000万円（借金）
→ 限定承認の場合：3,000万円の範囲で借金を返済。残りの2,000万円は返済不要。
限定承認のメリット
- 借金のリスクを限定：プラス財産を超える借金は引き継がない
- 先買権：相続人は「先買権」を行使して、自宅などの特定財産を優先的に買い取れる
- 後から大きな借金が判明しても安心：すでに弁済した範囲以上の責任を負わない
- 相続放棄と違い、財産を受け取るチャンスがある
限定承認のデメリット・注意点
⚠️ 主なデメリット
- 相続人全員で行う必要がある：1人でも反対すれば限定承認はできません
- 手続きが複雑：家庭裁判所への申述、債権者への公告、清算手続きが必要
- みなし譲渡所得課税：不動産などを「時価で譲渡した」とみなされ、所得税がかかる可能性
- 期限が短い：相続を知った日から3ヶ月以内に手続きが必要
限定承認の手続きの流れ
1 財産調査
プラスの財産とマイナスの財産を可能な限り調査します。
2 相続人全員の合意
限定承認は相続人全員で行う必要があります。一部の相続人だけでは申述できません。
3 家庭裁判所への申述
相続の開始を知った日から3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申述します。
4 相続財産管理人の選任
裁判所が相続財産管理人を選任します（相続人の中から選任されることが多い）。
5 債権者への公告・催告
2ヶ月以上の期間を定めて債権者に申し出るよう公告します。知れている債権者には個別に催告します。
6 清算手続き・先買権の行使
債権者への弁済を行い、残余財産があれば相続人が取得します。自宅など手放したくない財産は先買権で優先的に取得できます。
「先買権」とは？
先買権とは、限定承認を行った相続人が、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価額を支払うことで、特定の財産を優先的に取得できる権利です（民法932条ただし書）。
🏠 先買権の活用場面
「借金があるかもしれないが、実家だけは守りたい」というケースで特に有効です。
鑑定評価額を支払えば、競売にかけられることなく自宅を取得できます。
3つの方法の比較表
| 単純承認 | 限定承認 | 相続放棄 | |
|---|---|---|---|
| 借金の責任 | 無制限 | プラス財産の範囲 | なし |
| プラス財産 | すべて取得 | 清算後の残余を取得 | 取得不可 |
| 手続き | 不要（自動） | 全員で裁判所に申述 | 個人で裁判所に申述 |
| 期限 | — | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以内 |
| 難易度 | 低い | 非常に高い | 比較的低い |
まとめ
📌 限定承認のポイント
- プラスの財産の範囲でのみ借金を弁済する方法
- 借金の全容が不明な場合に特に有効
- 相続人全員の合意が必要
- 相続を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述
- 先買権で自宅を守ることも可能
- 手続きが非常に複雑で専門家の支援が不可欠
限定承認は利用件数が少なく、手続きの経験がある専門家も限られています。
「借金があるかもしれない」「実家を守りたいが借金が心配」という方は、3ヶ月の期限が迫る前に早急にご相談ください。