不動産名義変更・登記
令和6年4月の義務化への対応はもちろん、将来の紛争や売却のしやすさを見据えた、最適な権利関係の整理を弁護士がサポートします。
不動産の相続で、このようなお悩みはありませんか？
- 相続登記が義務化されたと聞いたが、具体的にいつまでに何をすればいいか分からない...
- 数十年前に亡くなった祖父の名義のままになっており、関係者が多すぎて手に負えない...
- 実家を売却したいため、速やかに自分（または特定の相続人）の名義に変更したい...
弁護士に依頼するメリット
1
遺産分割からのワンストップ対応
単なる登記申請だけでなく、前提となる「誰が引き継ぐか」の協議（遺産分割）を弁護士が法的に妥当な形でリードします。
2
「数代前」からの放置事案も解決
名義が古く、相続人が数十人に膨れ上がっているケースでも、親族調査から協力のとりつけまで、弁護士が交渉を代行します。
3
将来の「負動産」化を防ぐ提案
共有名義によるトラブルの回避や、二次相続を踏まえた名義選定など、不動産価値を維持するためのアドバイスを行います。
登記に必要な書類（ケース別）
遺言書がある場合と、遺産分割協議を行う場合で必要書類が異なります。
| 遺言書がある場合 |
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|---|---|
| 遺産分割協議の場合 |
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※2024年の法改正により、一定のケースでは簡略化が可能ですが、原則として上記の書類が必要です。
【注意】「とりあえず共有」は危険です！
遺産分割が決まらないからと、安易に法定相続分で共有登記をすることは推奨しません。
- 売却できない
全員の同意がないと売却できず、現金化が困難になります。 - 二次相続で複雑化
共有者の誰かが亡くなると、さらにその相続人が加わり、権利関係が泥沼化します。
解決までのステップ
物件の特定・現状分析
全ての所有物件を名寄帳等で特定し、最新の登記情報を取得。現在の権利関係を浮き彫りにします。
遺産分割協議（登記用）の作成
法務局での審査にそのまま使える、不備のない分割協議書を弁護士が作成し、相続人の署名捺印を代行調整します。
司法書士との連携・登記申請
複雑な法的事務は弁護士、正確な登記申請は司法書士が分担。当事務所の提携ネットワークで迅速に申請を実行します。
登記識別情報の受領・返却
完了後に発行される「登記識別情報（従来の権利証）」を安全に受領し、お客様へお届けして完了です。
費用について
| 登記関連事務 | 5.5万円（税込）〜 |
|---|---|
| 登録免許税 | 不動産の固定資産税評価額の0.4%（実費） |
※遺産分割協議書の作成代行や交渉が必要な場合は、別途弁護士費用が発生します。初回相談時に詳しくご案内します。