公正証書遺言作成
「争族を防ぎたい」「大切な人に想いを託したい」。紛争リスクを最小限に抑え、法的執行力の高い「公正証書遺言」の作成をプロの視点で徹底サポートします。
遺言書がないことで、このようなリスクを招きませんか？
自分が亡くなった後、仲の良かった子供たちが遺産を巡って骨肉の争いを始めてしまう
- 「自筆証書遺言」を自分で書いたが、不備で無効にならないか不安だ
- 特定の子供に多く残したいが、他の子供から不満が出ないか心配だ
- 内縁の配偶者や、お世話になった第三者にも財産を譲りたい
弁護士が提案する「確実な遺言」3つのポイント
1
紛争・遺留分対策
単なる「書き方」だけでなく、将来の「争いの芽」を摘むための分割案を提案。遺留分にも配慮した緻密な設計を行います。
2
付言事項（メッセージ）の活用
なぜこのような分割にしたのか、家族への感謝や想いを「付言事項」として言語化し、心情面からの紛争防止を図ります。
3
遺言執行者の引き受け
作成して終わりではなく、弁護士が「遺言執行者」に就任。亡くなった後の実務手続きまで責任を持って完遂します。
解決までのステップ
ヒアリング・財産把握
あなたの家族への想いや、全ての財産状況を丁寧に伺い、遺言の目的を明確にします。
遺言案の作成・公証人との調整
弁護士が法的に完璧な文案を作成。公証役場との事前の打ち合わせも全て代行します。
公証役場での署名・捺印
証人が立ち会う中、公証役場で遺言書を完成。原本は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配はありません。
費用のご案内
| 初回相談 | 無料（どのような内容の遺言が必要か、概略をアドバイスします） |
|---|---|
| 作成手数料 | 11万円（税込）〜。事案の複雑さや財産額により調整。 |
| 遺言執行費用 | 33万円（税込）〜。※実際に執行が必要になった際に発生。 |
※公証役場へ支払う手数料（政令で定められた額）が別途必要です。