遺言無効確認
「認知症の親が書けるはずのない内容になっている」「筆跡が明らかに違う」。疑わしい遺言書の法的効力を争い、真実の遺産分割を取り戻します。
その遺言書、本当に本人の意思ですか？
判断能力が低下していた時期に、特定の親族に有利な遺言が作成されている
- 作成当時、親は重度の認知症で意思疎通も難しい状態だった
- 本人の筆跡とは明らかに異なり、誰かが偽造した疑いがある
- 親族に迫られて無理やり書かされた形跡（脅迫・強要）がある
無効主張に向けた3つの重要ポイント
1
医療記録・介護記録の精査
医師の診断書や介護施設の本人記録を詳細に分析し、作成時の「遺言能力」を客観的に立証します。
2
筆跡・作成経緯の調査
必要に応じて筆跡鑑定を行い、また作成現場に誰が立ち会っていたのか等、作成プロセスの不自然さを暴きます。
3
遺言無効確認訴訟
調停での解決が難しい場合は、裁判所に「遺言が無効であること」の確定を求める訴訟を提起します。
解決までのステップ
遺言書の検認・精査
裁判所での検認に立ち会い、内容や形式的な不備、偽造の有無をチェックします。
証拠（医療記録等）の収集
作成当時の判断能力を裏付ける証拠を徹底的に集め、主張の骨子を組み立てます。
無効確認の調停・訴訟
相手方と話し合いがつかない場合、法律の専門家として法廷で遺言の無効を厳しく追及します。
費用のご案内
| 初回相談 | 無料（遺言書の写しや当時の状況から、無効主張の可能性を判断します） |
|---|---|
| 着手金 | 33万円（税込）〜。事案の複雑さや証拠収集の難易度によります。 |
| 報酬金 | 遺言が無効となった結果、得られた経済的利益の11%〜17.6%（税込） |
※筆跡鑑定等を外部に依頼する場合は、別途鑑定費用が発生します。