弁護士会照会（資産暴き）
疑念を確信に変え、隠された遺産を明らかに。
法的な強制力を持つ「23条照会」で真実を追求します。
弁護士会照会（23条照会）とは？
弁護士法第23条の2に基づき、弁護士が所属する弁護士会を通じて、金融機関、官公庁、企業などの団体に対して必要事項の報告を求める制度です。
一般的に「23条照会」とも呼ばれ、個人の力では入手困難な情報を、法的な効力を持って調査することができます。
💡 なぜ「資産暴き」に有効なのか？
金融機関は、相続人単独の開示請求には応じないことがありますが、弁護士会照会には回答する義務（報告義務）があるためです。
遺産隠しの疑い、こんな状況ではありませんか？
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通帳が見当たらない
同居していた相続人が通帳を管理していたはずだが、「見つからない」「知らない」の一点張りで開示されない。
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残高が不自然に少ない
開示された残高証明書の金額が、生前の暮らしぶりから考えて少なすぎる。生前に多額の引き出しがあった疑いがある。
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全店照会を拒否された
銀行窓口で「全支店の口座有無」を尋ねたが、明確な回答を得られなかった、または手続きが煩雑すぎて断念した。
弁護士会照会で「明らかに」できること
隠し口座の特定
「全店照会」をかけることで、その銀行の全支店にある口座（普通・定期・投資信託など）を一括で洗い出すことが可能です。
過去の取引履歴
過去10年（金融機関による）に遡って取引履歴を取得できます。使途不明金（使い込み）の証拠をつかむための決定的な手段です。
解約済みの口座
直近で解約された口座の情報や、その解約金の振込先（誰が持ち逃げしたか）を追跡できる場合があります。
調査の流れ
1. 無料相談・ヒアリング
「どの銀行が怪しいか」「いつ頃の履歴が必要か」など、手がかりを整理し、調査方針を決定します。
2. 委任契約・照会申出
弁護士と契約後、弁護士会に対して照会申出書を提出します。弁護士会の審査を経て、各金融機関へ照会書が送付されます。
3. 回答の受領
金融機関から弁護士会を通じて回答書が届きます。通常、申出から1〜2ヶ月程度かかります。
4. 遺産分割・返還請求へ
明らかになった資産を遺産分割の対象に組み入れたり、使い込みが発覚した場合は不当利得返還請求を行います。
よくあるご質問
- Q. どこの銀行にあるか全く見当がつかないのですが...
- ある程度の絞り込み（被相続人の住所地周辺や勤務先指定銀行など）が必要です。「日本中の全金融機関」への一括照会はできません。
- Q. 費用はどれくらいかかりますか？
- 1金融機関につき数千円の実費（手数料）と、弁護士への手数料がかかります。詳しくは費用ページをご覧ください。
- Q. 株や保険も調べられますか？
- はい、証券会社や生命保険会社に対しても同様に照会が可能です。
費用について
| サポート内容 | 弁護士会照会申出書の作成、添付資料収集、回答の分析 |
|---|---|
| 調査費用 | 5.5万円（税込）〜 / 1金融機関 ※別途、弁護士会への照会手数料（実費）が必要です。 |
※遺産分割協議の着手金に含まれる場合もあります。詳細はお見積もりいたします。