養子縁組と相続

養子縁組には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2種類があり、どちらであるかによって相続権の範囲が大きく異なります。
一般的に行われる養子縁組（再婚相手との養子縁組や、孫との養子縁組など）は、ほとんどが「普通養子縁組」です。

1. 普通養子縁組の場合

実親との親子関係を切らずに、新しく養親と親子関係を結ぶ方法です。

2. 特別養子縁組の場合

原則として6歳未満（改正により年齢要件緩和あり）の子供が、実親との親子関係を完全に消滅させ、養親の実の子として育てられる方法です。家庭裁判所の審判が必要です。

3. 養子・が・亡くなった場合の相続人

逆に、養子が亡くなった場合、誰が相続人になるのでしょうか？これも縁組の種類によって異なります。

普通養子縁組の場合

実親と養親の両方が「親」として相続権を持ちます。

• 第1順位：養子の子（いれば）
• 第2順位：実親と養親（全員が同等の「親」として相続）
• 第3順位：養子の兄弟姉妹（実の兄弟姉妹と、養親側の兄弟姉妹）

特別養子縁組の場合

養親のみが相続権を持ちます。実親は他人となるため、相続権はありません。

4. 相続税における「養子の人数制限」

民法上は、養子が何人いても全員が相続人になれます。しかし、相続税の計算（基礎控除額の計算）においては、法定相続人に含められる養子の数に制限があります。
これは、養子を意図的に増やして節税するのを防ぐためです。

基礎控除額の計算に含められる養子の数

• 実子がいる場合：養子は1人まで
• 実子がいない場合：養子は2人まで

※なお、特別養子や連れ子の養子は「実子扱い」となり、この制限の対象外となる場合があります。詳しくは税理士等の専門家への確認が必要です。

4. よくあるトラブル（対策）

「長男の嫁を養子にした」「孫を養子にした」というケースでは、他の兄弟姉妹（実子）との間で遺産分割の際に不公平感が生じ、トラブルになることがあります。
養子縁組をする場合、あるいは養子がいる場合の遺産相続は、事前に遺言書を作成して配分を決めておくことが重要です。