法定相続情報証明制度

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相続手続きでは、銀行・証券会社・法務局など各窓口に戸籍謄本の束を提出する必要があります。
「法定相続情報証明制度」を使えば、戸籍の束の代わりにA4用紙1枚で手続きが可能になります。

📋 制度の概要
正式名称 法定相続情報証明制度
交付される書面 法定相続情報一覧図の写し
費用 無料(何通でも)
申出先 法務局(登記所)
有効期間 再交付は5年間可能
開始年 2017年(平成29年)5月〜

こんな場面で使えます

手続き先 具体的な手続き 対応状況
法務局 相続登記(不動産の名義変更) ✅ 利用可
銀行・信金 預貯金の払戻し・名義変更 ✅ ほぼ全行で利用可
証券会社 株式・投資信託の名義変更 ✅ 利用可
税務署 相続税の申告 ✅ 利用可
年金事務所 遺族年金の請求 ✅ 利用可
保険会社 死亡保険金の請求 ✅ 大手は対応済

申出の手順(5ステップ)

1

戸籍謄本等を収集

被相続人の出生〜死亡までの連続した戸籍、相続人全員の戸籍謄本(または抄本)、被相続人の住民票除票を取得します。

2

法定相続情報一覧図を作成

被相続人と法定相続人の関係を家系図のような形式でまとめた書面を作成します。法務局のウェブサイトにひな形があります。

3

申出書を記入

「法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書」に必要事項を記入します。

4

法務局に提出

戸籍の束+一覧図+申出書を法務局に提出。郵送でも可能です。登記官が内容を確認し、認証文付きの一覧図の写しが発行されます。

5

一覧図の写しを受け取る

通常1〜2週間程度で交付されます。何通でも無料で取得でき、各手続き先に同時並行で提出できます。

必要書類一覧

書類 取得先 備考
被相続人の戸籍(出生〜死亡) 本籍地の市区町村 転籍がある場合は複数箇所から取得
被相続人の住民票除票 最後の住所地の市区町村 本籍の記載があるもの
相続人全員の戸籍謄本 各相続人の本籍地 被相続人の死亡日以後に発行されたもの
申出人の身分証明書 運転免許証・マイナンバーカード等のコピー
法定相続情報一覧図 自分で作成 法務局HPにひな形あり
申出書 法務局HP 法務局窓口にも用意あり

メリット・デメリット

✅ メリット
  • 戸籍の束を何度も提出する手間が省ける
  • 無料で何通でも取得可能
  • 各手続き先に同時並行で提出できる
  • 5年間再交付が可能
  • A4用紙1枚で相続関係がわかりやすい
❌ デメリット
  • 初回は戸籍の収集は必要
  • 交付まで1〜2週間かかる
  • 相続放棄の情報は反映されない
  • 遺産分割の内容は記載されない

申出できる法務局

以下のいずれかの法務局に申出できます。

  • 被相続人の本籍地を管轄する法務局
  • 被相続人の最後の住所地を管轄する法務局
  • 申出人の住所地を管轄する法務局
  • 被相続人名義の不動産の所在地を管轄する法務局

よくある質問

Q. 弁護士や司法書士に代理してもらえる?

はい。弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士が代理人として申出できます。

Q. 相続人が海外にいる場合も使える?

利用可能です。ただし、海外在住の相続人の戸籍謄本の取得に時間がかかる場合があります。署名証明等の追加書類が必要なケースもあります。

まとめ

📌 法定相続情報証明制度のポイント
  • 戸籍の束の代わりにA4一枚で手続き可能
  • 無料・何通でも取得可能
  • 銀行・法務局・税務署・年金事務所など幅広い場面で利用可
  • 初回の戸籍収集は必要だが、その後の手続きが大幅に効率化
  • 専門家に代理申出を依頼することも可能
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