相続人の欠格・廃除
不当な相続人から、家族の財産と尊厳を守る。
厳格な法的手続きで、確実な除外を実現します。
不当な相続人から、家族の財産と尊厳を守る
「親を虐待していた兄弟には財産を渡したくない」「遺言書を偽造した者がいる」など、重大な非行があった相続人に対しては、法的にその権利を剥奪することができます。
それが「相続欠格（けっかく）」と「推定相続人の廃除（はいじょ）」という制度です。
🛡️ 欠格と廃除の違い
- 相続欠格：遺言書の偽造・破棄や、他の相続人を殺害しようとしたなど、特定の違法行為により法律上当然に相続権を失う制度です。
- 相続人の廃除：被相続人に対する虐待や重大な侮辱があった場合に、被相続人の意思（生前の請求または遺言）によって家庭裁判所を通じ相続権を奪う制度です。
このような「許しがたい行為」はありませんか？
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遺言書が書き換えられている
特定の相続人が、自分に有利になるよう勝手に遺言書を偽造したり、見つけた遺言書を隠したりした（欠格事由に該当）。
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執拗な暴力・暴言（虐待）
生前、親に対して日常的に暴力を振るったり、「早く死ね」などの激しい暴言を繰り返していた（廃除の対象）。
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家族の財産を浪費し多大な迷惑をかけた
ギャンブル等で多額の借金を作り、親に尻拭いをさせ続けるなど、著しい非行があった（廃除の対象）。
厳格な法的手続きの流れ
※相続人の権利を奪う強制力のある手続きであるため、家庭裁判所等での厳格な証明が求められます。
1. 客観的な証拠の収集
「言った・言わない」の感情論ではなく、診断書、音声録音、警察への相談記録、不自然な筆跡の鑑定など強力な証拠を確保します。
2. 法的手段の実行（調停・審判・訴訟）
【廃除の場合】家庭裁判所へ「推定相続人廃除の審判（または調停）」を申し立てます。
【欠格の場合】欠格であることを前提とした「遺産分割調停」や「民事訴訟」を提起します。
3. 裁判所の判断・確定
裁判所が慎重に事実認定を行い、廃除を認める審判等が下されます。
4. 戸籍への記載と遺産分割
市区町村役場へ届け出ることで戸籍に「推定相続人廃除」等の記載がされ、その者を除外して遺産分割を行います。
💡 代襲相続にご注意を
欠格や廃除によって相続権を失った者に「子（被相続人の孫）」がいる場合、その子が代わりとして相続人になります（代襲相続）。孫をも排除することはできません。
夕陽ヶ丘法律事務所が選ばれる理由
高いハードルを超える立証活動
「単なる親子の不仲」では廃除は認められません。裁判所を納得させる客観的な事実の積み上げと法的主張を行います。
遺言執行者としての任務遂行
「遺言での廃除」をご希望の場合、死後に遺言執行者として確実に就職し、ご本人の意思（廃除手続き）を完遂します。
関係の断絶をサポート
対象となる相続人との直接的な接触をすべて弁護士が遮断し、依頼者様の精神的負担と身の安全を守ります。
費用について
| 法律相談料 | 0円（初回60分） |
|---|---|
| 推定相続人廃除の手続き 着手金 | 33万円（税込）〜 ※訴訟・遺産分割を伴う場合は別途お見積りとなります。 |
| 報酬金 | 獲得した経済的利益（排除により増加した遺産分など）の相当％ ※事案により固定報酬で受任する場合もございます。 |