家族信託・民事信託
「認知症による資産凍結を防ぎたい」「二次相続まで指定したい」。従来の遺言や成年後見では難しかった柔軟な財産管理を、オーダーメイドで実現します。
このような不安はありませんか？
親が認知症になると、自宅の売却や預金の引き出しができなくなると聞いた
- 成年後見制度はコストや自由度の面で抵抗がある
- 自分が亡くなった後、障がいのある子の生活を確実に守りたい
- 先祖代々の土地が、次の次の代で他家へ流出するのを防ぎたい
家族信託が選ばれる3つの理由
1
資産凍結の回避
元気なうちに管理権限を家族へ託すことで、万が一認知症になっても家族の判断で財産管理・売却が可能になります。
2
柔軟な財産承継
遺言では指定できない「次の次の代（二次相続）」の承継先まであらかじめ設計し、確実に意志を繋げることができます。
3
成年後見の代替
裁判所への報告義務や高額な後見人報酬が発生せず、家族主導での円滑な運営が可能です。
解決までのステップ
信託コンサルティング
家族構成や財産状況、実現したい未来をヒアリングし、最適な信託スキームを設計します。
信託契約書の作成・公正証書化
弁護士が緻密な契約書を作成し、公証役場にて法的執行力のある公正証書を作成します。
信託口口座の開設・登記
金融機関での専用口座開設や、不動産の信託登記（名義変更）をサポートし、運用を開始します。
費用のご案内
| 初回相談 | 無料（家族信託が最適な手段かどうか、メリット・デメリットを整理します） |
|---|---|
| コンサルティング料 | 信託財産額の1.1%（税込）〜。※最低額設定あり |
| 契約書作成 | 11万円（税込）〜。 |
※公証役場の手数料、登録免許税（不動産登記）、司法書士費用等の実費が別途発生します。