事業承継（非上場株式）

経営者の想いを次世代へ。非上場株式の承継、遺留分対策、経営権の安定化を、法務・税務の両面から強力にバックアップします。

ホーム > 取扱分野 > 事業承継（非上場株式）

事業承継で、このような課題はありませんか？

株式が分散し、経営権が不安定になるリスクを回避したい

「経営承継円滑化法」に基づく民法特例（除外合意・固定合意）を活用し、後継者への株式贈与が後の紛争の火種にならないよう安定化します。

経営権の指図権を先代が持ちつつ、財産権や受益権を後継者へ移すなど、生前からの柔軟なガバナンス構築を提案します。

提携税理士と連携し、納税猶予制度の適用や株式価値の圧縮など、法務と税務を一体化させた承継プランを策定します。

株主構成の把握、定款の確認、株式の概算評価を行い、潜在的リスクを洗い出します。

遺言、贈与、信託、民法特例の活用など、オーダーメイドの解決策を提示します。

遺言書作成、信託契約締結、経済産業大臣の認定申請など、確実な実務を行います。

経営環境の変化に合わせ、適宜プランの見直しや調整を行います。

※提携税理士等の専門費用が別途発生する場合があります。