二次相続・税務連携
弁護士と税理士がチームで対応。「正しい遺産分割」と「賢い納税」を両立し、次の相続（二次相続）まで見据えたトータルプランを提案します。
相続税と分割で、このようなお悩みはありませんか？
- 分割案はまとまりそうだが、その分け方でどれくらい相続税がかかるのか把握できていない...
- 母への相続分（一次）だけでなく、将来また発生する母の相続（二次）を考えると、今の分け方でいいのか不安...
- 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を最大限活用して、家族全体の納税額を抑えたい...
夕陽ヶ丘法律事務所の税務連携サポート
1
提携税理士による精緻な試算
弁護士が法的権利を調整しつつ、提携税理士が複数の分割パターンごとに相続税額をシミュレーション。手取り額の最大化を目指します。
2
二次相続まで見据えた資産設計
配偶者が受け取る割合を増やせば今回の税金は減りますが、将来の子供への相続では高くなるケースも。二代分を合算した最適解を提案します。
3
紛争性の解決と適正申告の同時並行
親族間でもめている箇所は弁護士が交渉。合意ができ次第、税理士が申告期限内に速やかに手続きを行う連携体制が整っています。
解決までのステップ
財産評価・税務診断
不動産や非上場株式など、評価の分かれる資産を税理士が適正に評価。納税が必要か、特例が使えるかを診断します。
分割案の立案・調整
「手取り額」を重視した案、将来の相続を重視した案など、複数の選択肢を提示。弁護士が相続人間の納得感を醸成します。
合意・遺産分割協議書作成
税務申告にもそのまま使用できる、法的に隙のない協議書を作成。署名捺印の手続きを代行します。
納税・事後対策
申告書の提出をサポート。また、納税資金の確保のための不動産売却や、将来の節税対策のアドバイスも継続して行います。
費用について
| 法律相談・初期診断 | 初回無料（提携税理士の同席も調整可能） |
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| サポート費用 | 遺産総額・相続人の数に応じて、弁護士費用＋税理士費用（個別見積）の合計となります。 |
※セットでのご依頼により、各専門家に個別で依頼するよりも情報共有コストが下がり、総額を抑えられるプランもございます。