海外資産・国際相続
海外居住の相続人への対応、ハワイや東南アジア等の不動産。国境を越えた複雑な権利関係を、英語対応可能な弁護士が法的に整理します。
国際相続で、このようなお悩みはありませんか？
- 相続人の一人がアメリカや欧州に住んでおり、書類の送付や署名証明の取得が全く進まない...
- 故人が海外（ハワイ等）にコンドミニアムや預金を持っていたが、現地の法律が分からず放置している...
- 日本の遺産を海外の相続人に送金したいが、銀行から求められる英文証明書等の準備ができない...
夕陽ヶ丘法律事務所の国際相続サポート
1
英語による直接交渉・説明
海外居住の相続人（日本語が不自由な二世・三世を含む）に対し、弁護士が直接英語で状況を説明。円滑な合意取り付けを目指します。
2
各国法規の調査と現地専門家連携
米国のプロベート（遺産検認）制度など、国ごとに異なる相続手続きを調査。現地の弁護士・会計士と連携して実務を進めます。
3
英文必要書類の作成代行
署名証明の代わりとなるアフィダビット（宣誓供述書）の起案や、銀行提出用の英文遺産分割協議書など、正確な書類作成を行います。
お手続きの流れ
準拠法・相続人の確定
どの国の法律を適用すべきか（準拠法）を判断。海外居住相続人の現住所を確認し、連絡ルートを確保します。
事実説明・意向確認
日本の法律や遺産の内容について、電話やメール（必要に応じビデオ会議）で説明。分割案への合意を募ります。
領事館・公証人での認証支援
現地の日本領事館やノタリー（公証人）で、必要な認証を正しく受けてもらえるよう、詳細なガイドを提供します。
資産移転・国際送金
資産の解約や登記を完了させた後、外為法に基づく適正な手続きを経て、海外の各人へ送金を実行します。
費用について
| 初期調査費用 | 11万円（税込）〜 |
|---|---|
| 基本報酬 | 事案の規模・対象国の数に応じてお見積りいたします。 ※翻訳料、海外通信費、現地提携先への実費は別途頂戴します。 |