ご家族が亡くなると、悲しみの中でも多くの手続きが待っています。
この記事では、期限のある手続きを時系列順に整理しました。チェックリストとしてご活用ください。
⚠️ 重要：期限を過ぎるとペナルティが発生するものや、権利を失うものがあります。特に「3ヶ月以内」の相続放棄と「10ヶ月以内」の相続税申告は厳格な期限です。
⏰ 直後〜7日以内（最優先）
死亡届の提出（7日以内） 同居の親族等が届出。届出と同時に「火埋葬許可証」を取得します。
市区町村役場
死亡診断書（死体検案書）の取得 死亡届とセットです。保険金請求等にも必要なので、コピーを5〜10枚取っておきましょう。
病院
葬儀の手配 葬儀費用の領収書は相続税申告時に債務控除として使えるので保管しましょう。
葬儀社
📋 14日以内
年金受給停止の届出 国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内。届出が遅れると不正受給となり返還を求められます。
年金事務所
国民健康保険の資格喪失届 保険証の返却も併せて行います。
市区町村役場
介護保険の資格喪失届 介護保険被保険者証の返却を行います。
市区町村役場
住民票の除票（世帯主変更届） 世帯主が亡くなった場合に届出が必要です。
市区町村役場
📄 1ヶ月以内（目安）
遺言書の有無の確認 自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認が必要。法務局保管制度を利用している場合は不要です。
法務局・家裁
生命保険金の請求 受取人が請求します。保険会社により時効が異なりますが、早めの手続きを。
保険会社
公共料金・クレジットカードの名義変更・解約 電気・ガス・水道・携帯電話・インターネット等の契約を整理します。
各事業者
戸籍謄本の収集開始 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要。複数の市区町村にまたがることもあります。
市区町村役場
⚖️ 3ヶ月以内（厳格な期限）
相続放棄・限定承認の申述（3ヶ月以内） 借金が多い場合に検討。期限経過後は原則として単純承認（全て引き継ぐ）とみなされます。この期限は非常に重要です。
家庭裁判所
相続人調査・財産調査の完了 相続するか放棄するかの判断材料として、財産の全体像を把握します。
弁護士・税理士
4ヶ月以内
所得税の準確定申告（4ヶ月以内） 亡くなった方に確定申告の義務があった場合、相続人が1月1日から死亡日までの所得を申告します。
税務署
💰 10ヶ月以内（厳格な期限）
遺産分割協議の完了 相続人全員の合意が必要。合意できない場合は家庭裁判所での調停も検討します。
相続人全員
相続税の申告・納税（10ヶ月以内） 遺産が基礎控除を超える場合に必要。配偶者控除や小規模宅地等の特例を使う場合も申告が必要です。
税務署
📝 1年以内〜
遺留分侵害額請求（1年以内） 遺言等で遺留分を侵害された場合の請求期限。知った時から1年以内（相続開始から10年以内）。
弁護士
不動産の相続登記（3年以内に義務化） 2024年4月から義務化。正当な理由なく放置すると10万円以下の過料が科される可能性があります。
法務局
手続きを効率的に進めるポイント
- 死亡診断書はコピーを多めに取る（10枚程度）。保険金請求や銀行手続き等で何度も必要になります。
- 戸籍は「法定相続情報一覧図」を作成すると、金融機関での手続きが格段にスムーズになります。
- 期限のある手続きから優先的に着手する。特に相続放棄（3ヶ月）と相続税申告（10ヶ月）は遅れると取り返しがつきません。
- 早めに専門家に相談する。弁護士・税理士に早期に相談することで、手続き漏れや期限切れを防げます。
当事務所では、相続発生直後からのトータルサポートを行っています。何から始めればよいかわからない方も、まずはお気軽にご相談ください。