空き家対策・実家の売却支援
誰も住んでいない実家や、権利関係が複雑な不動産。
「負動産」化を防ぐため、名義変更から遺品整理、売却までワンストップでサポートします。
実家を「負動産」にしないために
誰も住む予定のない実家を相続した場合、放置することは極めて大きなリスクを伴います。老朽化による倒壊リスクはもちろん、「特定空き家」に指定されると固定資産税が最大で6倍に跳ね上がります。
しかし、いざ売却しようとしても、「名義が祖父のままで親戚数十人のハンコが必要」「家の中に大量の家財が残っている」「そもそも遠方で管理ができない」など、様々な障壁が立ちはだかります。当事務所では、これらの複雑な問題を全てクリアにし、有益な資産への転換（売却）までを完全ワンストップで支援します。
⚠️ 空き家放置の3大リスク
- 経済的損失：維持管理費（水道光熱費・保険料）、固定資産税の支払い義務が継続
- 賠償責任：老朽化した瓦やブロック塀が落下し、通行人が怪我をした場合の多額の損害賠償
- 資産価値の暴落：建物の劣化が急激に進み、いざ売る時には「解体費用」の方が高くつく状態に
このような「空き家問題」で立ち止まっていませんか？
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遠方で管理も売却活動もできない
実家は地方にあるが、自分は都心に住んでおり、片付けにも行けないし、現地の不動産業者を探すすら手間だ。
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名義変更（相続登記）が終わっていない
不動産の名義が何代も前の先祖のままで、数十人に膨れ上がった相続人全員を見つけ出し、ハンコをもらう必要がある。
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遺品が山積みで誰が片付けるか揉めている
家財道具やゴミがそのまま残っており、兄弟間で「誰が費用を出して片付けるか」で話し合いが止まっている。
空き家問題の解決から売却完了までの流れ
1. 相続関係の調査・権利の整理（遺産分割）
戸籍調査から相続人の確定、遺産分割協議まで代理人として主導し、不動産を「売却可能な名義」にします。
2. 相続登記（名義変更）の手続き
提携先の司法書士と連携し、滞りなく法務局での相続登記を完了させます。
3. 遺品整理・敷地のクリーンアップ
必要に応じて、信頼できる遺品整理業者や解体業者の手配・調整も全て当事務所が窓口となって行います。
4. 提携業者による売却活動・代金分配
不動産会社（仲介・買取）と交渉し適正価格で売却。売却代金は当事務所で預かり、各相続人へ正確に分配します。
夕陽ヶ丘法律事務所が選ばれる理由
窓口を「弁護士一つ」に絞れるワンストップ体制
「司法書士」「遺品整理」「不動産屋」へ個別に連絡する必要はありません。全て弁護士が中心となってプロチームを動かします。
一般の不動産業者が諦める「権利関係の複雑な物件」に強い
行方不明者がいる、認知症の人がいる、昔のまま名義変更されていない等々、法的な「清算」が必要な難局を弁護士の職権で突破します。
売却代金からの精算が可能（費用倒れを防ぐ）
解体費用や弁護士費用を、まずは「売却代金」から持ち出しなしで精算するスキームも提案可能です（※事案によります）。
費用について
| 着手金 | 33万円（税込）〜 ※権利関係の整理（遺産分割協議・調停等）が必要な場合。 |
|---|---|
| 報酬金 | 得られた経済的利益の11%〜17.6%（税込・金額により変動） |
| 実費等 | 登記費用（司法書士報酬・登録免許税）、遺品整理・解体費用、不動産仲介手数料など。 ※これらは売却代金から精算する形をとることが一般的です。 |