法務局の遺言書保管制度サポート
自分で書いた遺言書を法務局に預ける、新しく便利な保管制度。
ただし、法的な内容は審査されません。弁護士による「完璧な原案作成」で争いを防ぎます。
保管制度の落とし穴にご注意ください
令和2年より開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、法務局（遺言書保管所）が自筆の遺言書を厳重に保管してくれる非常に便利な制度です。最大のメリットは、「紛失・改ざんのリスクゼロ」と、死後の「家庭裁判所での検認手続きが不要になる」点にあります。
しかし、法務局は「遺言書の内容が法的に有効か」「相続トラブルを引き起こさないか」までは審査してくれません。せっかく保管しても、内容に不備があればその遺言書は無効となり、残された家族が争う火種になってしまいます。
⚠️ 法務局がチェックする項目（形式面のみ）
- 全文、日付、氏名が自署されているか（財産目録を除く）
- 規定の余白が確保されているか（上5mm、下10mm、左20mm、右5mmなど）
- 押印があるか
※「誰に何を相続させるか」といった内容の妥当性や、遺留分への配慮などは一切審査されません。
自分だけで作成・保管申請する不安
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遺留分（いりゅうぶん）を考慮していない
「長男に全てを相続させる」と書いたが、次男の遺留分（最低限の取り分）を無視したため、死後に兄弟間で泥沼の裁判になってしまった。
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不動産の表記が曖昧で名義変更できない
「自宅は妻に」と書いたものの、法務局（登記所）が求める正確な地番・家屋番号での記載がなく、相続登記が却下されてしまった。
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申請書類の準備・予約が煩雑
保管の申請には住民票などの添付書類が必要。さらに法務局への事前予約や厳格な本人確認など、平日に動けないと手続きが進まない。
当事務所が提供する「完璧な遺言書」サポート
「争族」を防ぐ、完璧な原案作成
ご本人のご希望を詳しくヒアリングし、法的に無効とならず、かつ将来のトラブル（遺留分侵害など）を未然に防ぐ完璧な遺言書の原案を弁護士が作成します。
財産目録の作成代行
自筆証書遺言でも、財産目録はパソコンでの作成や通帳のコピー添付が認められています。煩雑な財産リストの作成を当事務所がフルサポートします。
法務局申請の全面バックアップ
必要書類（住民票等）の職権取得、管轄法務局の調査・予約手配から、申請書（保管申出書）の作成まで、当日の提出以外の全てを代行します。
作成から保管完了までの流れ
1. 無料相談・ご意向のヒアリング
「誰にどの財産を、どのくらい残したいか」というご希望や、ご家族の状況を詳しくお伺いします。
2. 遺言書原案の作成・検討
ヒアリングした内容を基に、法的に有効で争いの余地を残さない「完璧な原案」を弁護士が作成し、ご確認いただきます。
3. ご本人による清書（自筆）
完成した原案を、法務局の指定様式（余白等の規定）に則り、ご本人様に自筆で書き写していただきます。（財産目録は当事務所でパソコン作成します）
4. 法務局へご本人が出頭・保管完了
当事務所が取得・作成した必要書類一式をお渡しします。ご本人が予約日時に法務局へ出頭し、手続き完了後「保管証」を受け取ります。
費用について
| 遺言書作成サポート費用 | 110,000円（税込）〜 ※原案の作成、財産目録の作成、保管申請手続きのサポートを含みます。（財産の額や複雑さにより変動します） |
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| 法務局への手数料（実費） | 遺言書の保管の申請手数料：1件 3,900円（収入印紙） |