弁護士費用について
離婚問題に関する弁護士費用と一般的な費用の目安
当分野(離婚・親権・養育費・財産分与・慰謝料等の離婚問題全般)における弁護士費用のご案内ページです。
⚠️ 現在、相談枠上限に達しているため、新規のご相談・ご依頼の受付を停止しております。
【ご相談受付一時停止のお知らせとお詫び】
大変恐れ入りますが、ただいま相談枠が上限に達しているため、本分野における法律相談の受付を一時停止しております。ご不便をおかけし誠に申し訳ございません。
お急ぎのお悩みにつきましては、お手数ですが以下の公的相談機関のご利用をご検討ください。
- 法テラス(日本司法支援センター)
https://www.houterasu.or.jp/(平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00 / TEL: 0570-078374) - 全国の弁護士会 法律相談センター
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
離婚問題における一般的な弁護士費用の目安
法律事務所へご相談・ご依頼される際の一般的な費用体系は、主に以下の項目で構成されます。費用体系や着手金の額は事案の段階(協議・調停・裁判)や事務所により異なりますので、ご相談先をお探しの際の参考としてご確認ください。
① 法律相談料
一般的には30分あたり5,500円(税込)程度が相場です。法テラスの民事法律扶助制度(資力基準あり)を利用できる場合は、同一問題につき3回まで無料で相談が可能です。
② 着手金
事件の着手時に支払う費用です。協議離婚・調停離婚の代理交渉では20万〜40万円前後、訴訟(離婚裁判)に移行する場合は30万〜50万円前後が一般的な相場とされています。
③ 報酬金(成功報酬)
事件が解決(離婚成立、親権獲得、財産分与や慰謝料の獲得・減額など)した際に発生する成功報酬です。離婚成立に対する基本報酬(20万〜40万円程度)に加え、財産分与・慰謝料などの経済的利益の11%〜16%(税込)程度が標準的です。
④ 実費(諸経費)
家庭裁判所への調停・訴訟申立手数料(収入印紙代)、裁判所用の連絡用郵便切手代、戸籍謄本・住民票の取得費用、調停や期日出頭時の交通費などの実費が別途必要となります。
※上記は法曹界における一般的な相場・目安であり、事件の複雑さ(親権の争い、財産規模、婚姻費用の有無など)や各法律事務所の報酬規程によって異なります。

