「離婚後300日問題」とは？
離婚後300日問題とは、母親が離婚してから300日以内に出産した子どもが、血縁上の父親が別の人（現在の夫など）であっても、法律上は「前夫の子」として推定され、前夫の戸籍に入ってしまう問題のことを指します。
従来の嫡出推定制度が抱えていた課題
従来の民法では、「婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に妊娠したものと推定する」と定められていました。 この規定により、前夫のDVなどから逃れて離婚し、その後に別の男性との間の子どもを出産した場合でも、子どもが前夫の戸籍に入ってしまうことを恐れ、母親が出生届を提出できず、子どもが無戸籍になってしまうという深刻な社会問題が生じていました。
民法改正による嫡出推定制度の見直し（令和6年施行）
このような無戸籍問題を解決するため、民法が改正され（令和6年（2024年）4月1日施行）、嫡出推定制度が大きく見直されました。
再婚後に生まれた子の特例
改正後の民法では、離婚後300日以内に生まれた子どもであっても、母親がすでに出産時に再婚していた場合には、「再婚後の夫（現在の夫）の子」として推定されるという例外規定が設けられました。これにより、再婚していれば前夫の子として戸籍に入る事態を回避できるようになりました。
母親や子からの「否認権」の拡大
さらに重要な改正点として、「嫡出否認の訴え」を提起できる権利の拡大があります。従来、この血縁関係を法的に否定する訴え（嫡出否認）は、前夫からしか起こすことができませんでした。しかし改正により、母親自身や子どもからも嫡出否認の訴えを起こすことが認められるようになりました。
前夫との父子関係を否定するための手続き
改正法を活用することで、前夫との父子関係を適切に否定し、本当の父親の戸籍に子どもを入れるための法的手段が整えられました。
嫡出否認の調停・訴え
母親または子ども（法定代理人）は、家庭裁判所に対して嫡出否認の調停を申し立てることができます。調停において当事者間で合意が成立し、DNA鑑定などで血縁関係がないことが客観的に証明されれば、前夫との父子関係を否定することができます。調停が成立しない場合は、裁判へと移行します。
手続きの期限と注意点
嫡出否認の訴えには「出訴期間（提訴できる期間）」が定められています。改正法では、従来の「夫が子の出生を知った時から1年以内」から「子の出生を知った時から3年以内」へと期間が延長されました。母親や子どもが申し立てる場合も、原則としてこの3年という期間制限があるため、早めの対応が必要です。
無戸籍問題を未然に防ぐために
法律の改正により、離婚後300日問題や無戸籍問題への対応策は大幅に拡充されました。しかし、家庭裁判所での調停やDNA鑑定の手配など、法的な手続きは依然として複雑です。適切な期間内に正しい手続きを行うためにも、不安がある場合は速やかに弁護士へご相談ください。子どもの健やかな成長と権利を守るため、法的な観点から最適なサポートを提供いたします。
