財産分与の請求期限に関する基本ルール
離婚に伴う財産分与は、いつでも無期限に請求できるわけではありません。法律上、財産分与を請求できる期間には明確な期限が定められており、これを「除斥期間（じょせききかん）」と呼びます。 これまでは、民法により「離婚の時から2年」が経過すると、家庭裁判所に対して財産分与の請求（調停や審判の申し立て）ができなくなると定められていました。この2年という期間は、消滅時効とは異なり原則として期間の進行をストップさせることができないため、期限を過ぎてしまうと法的な請求権を完全に失うという非常に厳格なものでした。
民法改正による「5年への延長」とその背景
近年の法制審議会等での議論を経て、家族法制に関する民法改正が行われ、財産分与請求権の除斥期間が「離婚の時から2年」から「離婚の時から5年」へと延長されることになりました。（※具体的な施行日や経過措置については、法改正の施行状況にご留意ください。）
改正の背景と趣旨
2年という期間は、離婚後の生活再建や、精神的な立ち直りに時間を要するケースにおいて「短すぎる」という指摘が長年なされていました。 特に相手方が財産情報を隠している場合、個人で財産を調査し、証拠を揃えて調停を申し立てるには2年では時間が足りず、泣き寝入りを余儀なくされるケースもありました。また、DV（ドメスティック・バイオレンス）の被害者が離婚した場合などは、加害者である元配偶者と再び関わることへの恐怖から請求を躊躇しているうちに2年が経過してしまうといった問題も浮き彫りになっていました。 このような実情を踏まえ、当事者がより適切な財産清算を行えるよう、請求期間が5年へと大幅に延長されたのです。
期間延長によって変わる実務と注意点
期限が5年に延長されたことで、離婚直後は生活を落ち着かせることに専念し、後から財産分与の請求を行うという選択がしやすくなります。しかし、期間が延びたからといって安心しきってしまうのは危険です。実務上は以下の点に注意する必要があります。
1. 財産が散逸するリスク
離婚から時間が経過すればするほど、相手方が預貯金を引き出して使ってしまったり、不動産を売却してしまったりするなど、本来分与されるべき共有財産が散逸（失われること）するリスクが高まります。 財産がなくなってからでは、たとえ請求期限内であっても、現実的に回収することが極めて困難になります。
2. 証拠収集が困難になる
財産分与の基準となるのは、原則として「別居時」または「離婚時」の財産状況です。時間が経つと、当時の銀行口座の取引履歴が取得しにくくなったり、関係書類が紛失されたりするなど、財産の存在を証明する証拠を集めることが難しくなります。
3. 早めの証拠保全が重要
期間が延長されたとしても、「鉄は熱いうちに打て」という原則は変わりません。同居中や離婚直後など、相手の財産状況を把握しやすいタイミングで、通帳のコピー、源泉徴収票、保険証券、不動産の登記事項証明書など、客観的な証拠を早めに確保しておくことが極めて重要です。
まとめ
財産分与の請求期限が5年に延長されたことは、正当な権利を守るための大きな前進です。しかし、時間が経つほど財産の特定や確保が難しくなるという実務上のハードルは存在し続けます。「あとでゆっくり請求しよう」と先延ばしにするのではなく、期限の余裕を活かしつつ、可能な限り早めに弁護士等の専門家に相談し、証拠の収集や保全に向けた的確な準備を進めることが大切です。
