離婚後、子どもと離れて暮らす非同居親には、子どもと定期的かつ継続的に面会する「面会交流（親子交流）」の権利が認められています。家庭裁判所は原則として、面会交流が子どもの健全な成長のために有益であるとの立場をとっていますが、一定の深刻な事情が存在する場合には、例外的に面会交流の拒否や制限が認められることがあります。
面会交流が制限される「正当な理由」とは
同居親が面会交流を拒否・制限するためには、単に「離婚した相手の顔を見たくない」「性格が合わない」といった感情的な理由だけでは家庭裁判所に認められません。面会を実施することが「子の利益（福祉）」に反するという明確な事由と証拠が必要です。
子どもへの虐待や深刻なDVの存在
過去に相手方から子どもに対する身体的・精神的な虐待があった場合、面会交流は子どもの心身に危険を及ぼすため制限の対象となります。また、同居親に対する深刻なDV（ドメスティック・バイオレンス）が存在した場合も、面会を強要することで同居親が精神的に不安定になり、結果として子どもの養育環境が悪化する恐れがあるため、強力な拒否事由として考慮されます。
子ども自身の明確な拒絶意思
子どもが一定の年齢（一般的には10歳から15歳程度）に達しており、相手との面会を明確かつ自発的に拒否している場合、裁判所は子どもの意思を尊重する傾向があります。ただし、その拒絶が同居親からの圧力や「忠誠葛藤（同居親に気を遣って本心を隠すこと）」によるものでないかどうか、家庭裁判所調査官によって慎重に判断されます。
面会交流を適切に制限するための法的手続き
相手方が面会を強硬に求めてくる場合、ただ無視をするのではなく、適切な法的対応をとる必要があります。
面会交流調停の申し立てと証拠の提出
相手方から面会交流調停を申し立てられた場合、面会が子どもの福祉に反する具体的な証拠（医師の診断書、警察や児童相談所の相談記録、DVの証拠写真など）を提出し、論理的に主張することが求められます。
間接交流という代替案の検討
直接会うことが子どもにとって負担となる場合でも、一切の交流を断絶するのではなく、手紙や写真の定期的な送付、短いオンライン通話など「間接交流」を代替案として提案することで、裁判所の理解を得やすくなるケースもあります。対応に迷った際は、弁護士に相談し、適切な落とし所を探ることが重要です。
