親権獲得サポート
子どもの未来を守るため、親権獲得に向けて徹底的に闘います
親権争いは「事前の準備」が勝敗を分けます
未成年の子どもがいる場合、離婚時に必ず「親権者」をどちらにするか決めなければなりません。お互いが親権を譲らない場合、調停や裁判で争うことになります。
裁判所が親権者を決める際の最も重要な基準は「どちらが親権を持つことが子どもの幸せ（子の福祉）に繋がるか」です。これまでどれだけ育児に関わってきたか（監護の継続性）、離婚後の養育環境は整っているかなどを客観的に証明する緻密な準備が必要となります。
こんなお悩みはありませんか？
- 絶対に子どもと離れたくないが、相手も親権を主張して譲らない。
- 自分が父親なので、母親である相手に親権をとられないか不安だ。
- 相手の育児放棄（ネグレクト）や子どもへの暴言があり、親権を渡したくない。
- 無断で相手に子どもを連れ去られてしまった（連れ去り問題）。
- 自分の収入が相手より低くても親権がとれるのか心配だ。
当事務所の解決アプローチ
1. これまでの「監護実績」の強力な立証
母子手帳の記録、保育園の連絡帳、写真、スケジュール帳などから、「ご自身が主として子どものお世話をしてきたこと」を証明するための証拠を徹底的に収集し、説得力のある主張を組み立てます。
2. 父親の親権獲得に向けたサポート
一般的に母親が有利とされますが、父親であっても「これまでの育児実績」と「離婚後のサポート体制（実家の両親の協力など）」を具体的に示すことで、親権を獲得できるケースがあります。豊富な経験に基づく戦略を立案します。
3. 「子の引き渡し」および「監護者指定」の申し立て
相手に子どもを無断で連れ去られてしまった場合、一刻も早く「子の引き渡し」と「監護者の指定」を求める審判・保全処分の申し立てを行い、早期に子どもを取り戻すための法的手続きをとります。
