不倫（不貞行為）の証拠として必要なもの
配偶者の不倫を理由に離婚や慰謝料請求を行う場合、最も重要になるのが「客観的な証拠」です。 裁判所で不貞行為（肉体関係）があったと認められるためには、単に「親しくLINEをしている」「二人で食事に行った」というだけでは不十分であり、「ラブホテルに出入りしている写真」や「旅行先で同室に宿泊した記録」など、肉体関係を強く推認させる証拠が必要となります。
しかし、配偶者に警戒されている状況で、素人が尾行や張り込みをして決定的な証拠写真を撮影することは極めて困難であり、場合によってはストーカー規制法違反やプライバシー侵害で逆に訴えられるリスクすらあります。 そこで、安全かつ確実に証拠を集めるために探偵・興信所への依頼が有力な選択肢となります。
探偵・興信所に依頼するメリット・デメリット
メリット
- 裁判で使える「調査報告書」が手に入る: プロの機材で撮影された顔が鮮明に写っている写真・動画や、分単位での行動記録がまとまった調査報告書は、調停や裁判において非常に強力な証拠（武器）となります。
- 相手へのプレッシャーになる: 言い逃れのできない証拠を提示することで、相手も観念しやすく、裁判に発展する前に示談（協議）で有利な条件を引き出せる確率が高まります。
デメリット
- 費用が高額: 探偵の調査費用は決して安くありません。期間や調査員の人数によりますが、数十万円〜100万円以上かかるケースもあります。
- 必ずしも証拠が掴めるとは限らない: 調査期間中に配偶者が不倫相手と会わなかった場合、証拠が得られなくても調査費用（人件費）は発生します。
探偵費用の相場と料金体系
探偵事務所によって異なりますが、主に以下の3つの料金体系があります。
- 時間制プラン: 「1時間あたり〇〇円 × 調査員〇名 × 時間」で計算されます。配偶者が不倫相手と会う日や時間がピンポイントで特定できている場合（「今週金曜の夜に会うはず」など）に最も安く済みます。
- パック料金プラン: 「20時間で〇〇円」など、まとまった時間を購入するプランです。相手の行動パターンが読めない場合に適しています。
- 成功報酬プラン: 「証拠が取れなければ0円、取れたら〇〇円」というプランです。一見ノーリスクに見えますが、「何をもって成功とするか（写真が撮れたら成功か、慰謝料が取れたら成功か）」の定義を契約書でしっかり確認しないとトラブルになります。
一般的な浮気調査の相場は、30万円〜80万円程度と言われています。
悪徳業者を避け、優良な探偵事務所を選ぶポイント
探偵業界は玉石混交であり、国民生活センターには探偵に関するトラブル相談が毎年多数寄せられています。依頼する際は以下の点に注意してください。
- 公安委員会への届出証明書があるか: 探偵業を営むには、各都道府県の公安委員会への届出が法律で義務付けられています。事務所の目立つ場所に「探偵業届出証明書」が掲示されているか確認しましょう。
- 契約前に「重要事項説明書」を交付・説明してくれるか: 探偵業法により、契約前に料金やキャンセル料、調査方法についての重要事項を文書で説明することが義務付けられています。これを怠る業者は避けるべきです。
- 追加料金の有無が明確か: 「基本料金は安いが、車両代や機材代、報告書作成費などの名目で高額な追加請求をされた」というトラブルが頻発しています。契約書に「これ以上の追加請求は一切ない」旨が明記されているか確認してください。
- 誇大広告に騙されない: 「100%成功します」「業界最安値」といった極端なキャッチコピーを使っている業者は要注意です。
探偵に依頼する前の準備が費用を抑えるカギ
探偵の調査費用を安く抑える最大のコツは、「あらかじめ配偶者の行動パターンを把握しておくこと」です。 「毎週水曜日は帰りが遅い」「給料日の直後の週末は怪しい」といった情報を事前にノートに記録しておき、「この日のこの時間に絞って調査してほしい」とピンポイントで依頼することで、無駄な人件費を大幅にカットできます。
また、探偵事務所と提携している弁護士事務所も存在します。「調査すべき証拠のレベル」を法的な観点から探偵に指示できるため、弁護士と連携しながら調査を進めるのも非常に有効な手段です。
