養育費請求サポート
子どもの健やかな成長のための「権利」を確実に守ります
養育費の「未払い」を防ぐための確実な手続き
養育費は、子どもが自立するまでに必要な生活費や教育費であり、親として当然に負担すべき義務です。しかし、日本では離婚後に養育費の支払いが途絶えてしまうケースが後を絶ちません。
口約束だけで離婚してしまうと、将来支払われなくなったときに回収するのが非常に困難になります。離婚時に適正な金額を取り決め、「強制執行認諾文言付きの公正証書」等で法的効力を持たせておくことが絶対に必要です。
こんなお悩みはありませんか？
- 適正な養育費の金額（相場）がわからない。
- 相手が「お金がないから払えない」と養育費を拒否している。
- 相手の収入がわからず、いくら請求していいかわからない。
- 離婚後に養育費の支払いが止まってしまった（過去分の請求）。
- 養育費だけでなく、大学の学費や医療費についても決めておきたい。
当事務所の解決アプローチ
1. 算定表に基づく適正額と特別費用の請求
裁判所の「養育費算定表」を基準としつつ、子どもの私立学校の学費、塾代、高額な医療費などの特別な事情がある場合は、基準以上の金額を加算して支払うよう粘り強く交渉します。
2. 公正証書の作成と将来の未払い防止
合意した内容を、公証役場にて「強制執行認諾文言付きの公正証書」にします。これにより、万が一支払いが滞った場合、裁判を起こさずにすぐに相手の給与や預貯金を差し押さえることができます。
3. 未払い養育費の回収（強制執行）
すでに養育費が未払いになっている場合、公正証書や調停調書等の債務名義があれば、弁護士が速やかに裁判所へ強制執行（差し押さえ）の申し立てを行い、未払い分を回収します。
