弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の「離婚・親権・財産分与一括解決ライン」

離婚問題の山積する課題をワンストップで解決する理由

離婚を決意したとき、多くのご相談者様が直面するのは「決めなければならないことの多さと複雑さ」です。夫婦間での話し合いは感情的になりやすく、モラハラ気質の配偶者相手であれば、対話自体が困難を極めることも少なくありません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所が提供する「離婚・親権・財産分与一括解決ライン」は、こうした複合的な紛争を弁護士が窓口となり、一気通貫で代理交渉するシステムです。

• 交渉窓口の一本化: 相手方からの直接連絡をストップさせ、精神的ストレスを大幅に軽減します。
• 法的妥当性の担保: 財産分与や慰謝料の算定において、隠し財産や適正額の不当な切り下げを防ぎます。
• スピード感のある解決: 調停や裁判を見据えた戦略的な書面作成により、長期化しがちな紛争を早期に収束させます。

親権獲得と監護実績の重要性

離婚において最も激しい争点になりやすいのが「未成年の子の親権」です。裁判所が親権者を指定する際、最も重視する判断基準は「これまでの主たる監護者が誰であったか」という実績です。

共同親権導入（2026年改正民法）を見据えた実務対応

2026年施行の改正民法により、離婚後の「共同親権」の選択が可能となりますが、すべてのケースで共同親権になるわけではありません。DVやモラハラ、あるいは深刻な別居状態が存在する場合、単独親権を指定すべき法的根拠を的確に主張・立証しなければなりません。

夕陽ヶ丘法律事務所では、以下のようなポイントを綿密に精査し、お子様の健やかな成長環境を最優先に守るための親権獲得をサポートします。

• これまでの育児実績（食事の用意、通園・通学の送迎、医療ケアなど）の客観的証拠化
• 別居時の子供の引き離し問題に対する迅速な監護者指定・子の引渡し審判の申し立て
• 面会交流のルール作りと、子どもの利益を損なわない実行可能な合意書の締結

複雑化する財産分与と隠し財産の追及

婚姻期間中に築いた財産は、原則として2分の1の割合で分与されるのが法定原則です。しかし、不動産、退職金、株式、暗号資産、そして相手方が経営する会社の法人名義資産など、現代の財産分与は高度に複雑化しています。

2026年改正による請求期間の延伸

従来の法制度では、離婚から2年以内であった財産分与の請求期間ですが、法改正の動向や実務上のニーズを踏まえ、財産隠しへの対策や公平性の確保がより厳格に求められるようになっています。

当事務所では、弁護士会照会や各種保全手続きを活用し、以下のような隠し財産を徹底的に洗い出します。

• 預貯金の口座履歴から見つかる不審な出金や、別口座への財産移動
• 不動産の適正評価（固定資産税評価額ではなく、実際の市場価格・査定額に基づく算出）
• 将来受給すべき退職金の評価額の算定と分与合意

モラハラ夫・妻との交渉における弁護士介入の効果

「お前が悪い」「離婚には応じないが条件は認めない」といったモラハラ特有の威圧的な態度に対し、当事者同士で対等に話し合うことは極めて困難です。

代表弁護士の井上正人は、モラハラ事案における加害者の心理構造と、裁判所を動かすための証拠収集（日記、音声、LINEのやり取り、医師の診断書など）のノウハウを多数蓄積しています。弁護士が代理人として前面に立つことで、相手方のモラハラ的な言動を封じ、法と証拠に基づいた冷静な協議のテーブルにつかせることが可能です。

安心してご相談いただける面談環境とサポート体制

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、ご相談者様が抱える不安や秘密を厳守するため、プライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースをご用意しています。他の相談者の目を気にすることなく、安心してお話しいただける環境を整えております。

離婚という人生の重大な転換点を、後悔のない形で迎えるために。複雑な問題のすべてを弁護士にお任せいただき、新しい一歩を踏み出すための強力なパートナーとして、私たちが全力でサポートいたします。